松本とし子

まつもと 敏こ
日本共産党平塚市議会議員
議会の取り組み

消費税10%になったら

2012年2月28日

日本に消費税が導入されたのは1989年4月。福祉と高齢化社会のためというのが導入の理由でした。

21

ところが、国民の福祉はよくなるどころか、どんどん削られ、自己負担へと切り替えられてきました。それは、消費税として入る分を見込んでいるかのように法人税を負けて来たからです。

法人税率は1985年には43.3%だったものがどんどん引き下げられ、1998年には34.5%に。今では30%となっています。さらに株などで儲けた額には20%の税率でしたが、10%と半分に。高額所得者の税率も1998年には50%だったものが、今では10%・・・。こうして貧困の格差は大きく広がりました。

1997年の4月橋本内閣の時に、消費税は3%から5%に引き上げられました。これによってどういうことが起こったか。

プリント

翌年に消費税をまとめて払う中小零細業者にとって、2%の増税は大きく響きました。そして、自殺者が一気に3万人台に上ったのがこの1998年だったのです。それから2003年には事業者に消費税を課す売上額を3000万円から1000万円に下げ、わずかな商売の事業者にまで消費税を課しました。

さらに企業への定率減税はそのままにして、国民の定率減税は廃止され国民は大きな負担となりました。企業や大富豪への減税をどんどん進め、一般国民には老年者控除の廃止を始め次々税を課したわけですから、自殺者が減るわけがありません。

1651983

全国の税金滞納のうち、消費税が半分を占めているという国税庁の報告が出ています。5%でこの状況!10%になったら全国でどういうことが起こるか・・。中小業者の倒産はさらにひどくなるでしょう。自治体にとって5%上がったら、今までは地方消費税は1%だったが、1.54%にするということを協議したようですが、そんな甘いものではありません。自治体はそれぞれの住民の命と、生活と営業を守る立場から、こぞって反対の意思表示をすべきではないでしょうか。平塚市でも、消費税が払えず売り上げ金を差し押さえられ、倒産した事業者が次々出ているのです。


新着記事

  • 過去の記事

  • しんぶん赤旗の申し込みはこちら
  • JCPWEB.JPは、日本共産党の議員・候補者・議員団・地方組織のサイト制作・管理・サポートをしています。ホームページ開設・リニューアル、ブログ制作・運営サポートなど、お気軽にお問い合わせください。

リンク