何のため、誰のための郵政民営化なのか
10月11日、平塚市南後援会が主催で「郵政民営化」についての学習会が行われました。
藤沢郵便局の斉藤和夫氏を講師に招き、今小泉首相が進めようとしている「郵政民営化」は何が目的なのかという根本を学ぶ学習会となりました。
この学習会には日本共産党市議会議員から 田中幸雄氏と、私も参加いたしました。
郵政事業は「郵便」と「郵便貯金」「簡易保険」の３つの事業に分けられ、一括して「郵政三事業」と呼ばれています。
小泉首相は昨年4月、郵政省を「郵政公社」に移行
小泉首相は、今までの政府直轄の郵政事業をより独立性の高い会社形態（特殊法人）の郵政公社に移行しました。公社化しても国営国有の事業には変わりありませんでした。
次は民営化
民営化とは、この郵政公社を利益追求の株式会社にすることです。郵政事業は様々な機能を、どんな地域でも全国一率に行い便利なサービスを国民に提供しています。
巨額な赤字を口実に民営化した国鉄とは違い、郵政公社は03年度、全体で2兆3018億円の利益を上げています。
公社の職員の給与は、普通の公務員と違い税金ではなく公社の収益でまかなっているのです。しかし、これを分割してしまったら、黒字であったものも赤字になってしまうのは確実です。そうなれば、過疎や、弱者へのサービスは切り捨てられてしまいます。
郵便物も、宅配便のように遠距離や離島を理由に料金が変更されたり、過疎地の郵便局は廃止され年金を下ろすにも不便になってしまうことが危惧されます。
そして郵便貯金口座の維持手数料もとられることにもなりかねません。
国民は、民営化を望んでいません
それではどうして民営化にしようとしているのでしょうか。大手銀行や保険会社は、郵便局の貯金高、簡保の積立金が目障りでしょうがないのです。
だから、銀行のように貯金部門、保険会社のように簡保だけというように分割してから民営化するように主張しているのです。
全国各地から、民営化反対の声
過疎の町では「私たちは、年金を受け取るのも郵便局です。これがなくなったら遠くの信金まで行かなくてはいけない・・・」と嘆きます。
元郵便局員も「体の具合が悪いお年寄りが年金を受け取りにこれないときは私が届けてあげた。玄関に小包とお金があったら、郵送してやり、おつりを置いてくる。こんなことは住民の信頼があるからできることです。」と語ります。
郵政民営化は、採算が合わない地方の郵便局や郵政サービスの廃止につながるということで町議会では全会一致で2度も反対の決議をした北海道のえりも町。
このように全国で反対の請願が採択されています。大企業の要望をうけて、郵政事業の民営化をすすめようという小泉内閣には国民の切実な声が聞こえないのでしょうか。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
