大蔵市長の「施政方針」から
平成１７年度の施政方針が示され、厳しい財政の中で何を精査し何を重点に置くかが私たち市民に問われたものとなりました。
そこで基本になることは、厳しい財政の中で守らなくてはいけないものは「市の存続」ではなく、自治体本来の目的である「住民の福利の増進」だということです。財政が厳しいからといって、ただ単に現実に適合させればいいということではなく、改革が必要な場合でも、制度の本来の理念は何か、それを現実に適応させるにはどうしたらいいかという観点から見直していくべきだと思います。
平成１７年度当初予算（案）の概要
今年にしては早咲きのツルニチニチソウ「ひと、まち、自然、みんなで創るいきいきひらつか」をスローガンにした「第３次実施計画」の中間年度。
１７年度一般会計予算は７３８億２０００万円（前年度８１４億８０００万円）、特別会計は９６１億７６６９万余円（前年度７９７億７９８３万余円）、病院事業会計１１２億７３００万円（前年度１１０億９２００万円）。
一般会計は前年度比９．４％の減となっています。
【主な新規・拡充事業項目】として
- 西部福祉会館の施設整備に着手、３億２５１６万円余。
- しらさぎ保育園を国庫補助を受けて改修、１億８３００万円。
- 急増する救急要請に対応すべく消防緊急指令システムの行進・増設、８５００万円。
- 土屋地区の水質保全、生活環境の向上のための、農業集落排水事業の管路施設設計と処理施設用地取得、７９０５万円余。
- 東部学校給食共同調理場にペン食器の導入、５７４３万余円。
- 児童生徒への指導充実を図るため、学習支援補助員の派遣を市独自で実施、４４５８万円余。
- 放課後児童健全育成事業を推進、１億１７１１万円。
- 小・中学校屋内運動場の耐震診断・補強工事、３億９４０８万円余。
- 各図書館の図書資料の充実、５６１０万円。
- 震災体制の充実のため、毛布・簡易トイレ・食料などの計画的備蓄、２６００万円。
- 空き店舗を利用した「つどいの広場」開設で子育て支援、１７３３万余円。
- 精神障害者が利用しやすいよう精神障害者福祉相談機能を充実、３４７万円余。
などとなっています。
「ひらつか改革プラン」から
しかし、「ひらつか改革プラン」が示された中に、重点取り組み項目として、「全庁職員から１００人を削減」、「現業職員の採用ゼロ」ということが上げられています。
また、「市民の視点で市民とともに進める行政運営」では、公民館の有料化、市立保育園の民営化、学校給食業務の民間委託がうちだされ、「民間経営理念の導入と、効率的な行政運営の推進」では家庭ゴミの有料化、新たな収入確保としてホームページや市の封筒・車両等にも企業の広告を掲載するなどの策が打ち出されています。
私は、今回の議会でも、「それらは経費節減や新たな財源を求めるあまり、国や県の推し進めている官から民への方向と同じになってしまうのではないかという危惧を持っている。自治体としての公的責任をどう考えて居られるのか」と質問しました。
この「ひらつか改革プラン」は今後３年間を取り組み期間とする第５次行政改革大綱とされています。この大綱は「経営型の行政」「協働の行政へ」を２つの柱とし、これに基づいて次の４点の項目から構成されています。
- 市民の視点で市民と共に進める行政運営
- 市民が満足する行政サービスの向上
- 民間経営理念の導入と効率的な行政運営の推進
- 行政評価システムの導入
市長は市民の視点で市民と共に進めるとしています。今までの行政からのトップダウンではなく市民の意見を求め、市民の知恵を借りてよりよい方向性を切り開いて行くことを示しています。
よりよい平塚にするには、何を変えるべきか、そのためには何をしたらいいのか、具体的な提案をみんなで示して行くためにも広く意見を出し合い論議していきたいと思います。
平塚市人権講演会 「犯罪被害者の声を聴く」
見ごたえのある皇帝ヒマワリ
議員団ニュース１７１６号です。
