障害者自立支援法について
障害者自立支援法が、１０月３１日 自民・公明与党の賛成多数で成立してしまいました。今回の制度改正により３障害（知的・身体・精神）のサービスが一元化したこと、居宅サービスの裁量的経費が義務的経費になったことは評価したいと思います。
しかしこの「自立支援法」は障害者の自立を促すどころか、阻害するものであるとして、多くの障害者や関係者から「応益負担」への強い反対の声が起こっています。障害者の方々は、当たり前の生活をするためにも人の手を借りなくてはならず、今回の法改正においてその生活を維持する一つ一つがサービスとしてお金を払うことになります。それに耐えうる所得が保障されていないのが実態で、非常に厳しい制度であることをまず指摘したいと思います。
（１）基本的な問題点と自治体の役割
まず最大の問題は、定率負担といわれる応益負担にあります。厚労省は「きめ細やかな軽減措置をとる」としていますが、障害者の生活水準を低く設定しており、障害が重い人ほど負担が重くなる「応益負担」を変えるものとなっていません。
そこで伺います。
今度の自立支援法で「地域生活支援事業」は自治体の義務的事業とされています。どのように実施していくのでしょうか。また、これから始まる相談支援事業については、どうお考えでしょうか。
今行っている障害児者地域療育支援事業は、障害を持った方が自立するための就労支援だけでなく、生活全般も支援する重要な役割を担っています。こういった事業や基準該当のディサービス、重度医療費助成などの現行事業は今後どうなるのでしょうか。また3障害一元化といわれている中で医療面の負担増について市はどうお考えでしょうか。
施設入所の低所得者には月２万５千円は残すとしています。１日８００円。ところがその中から、今度は医療費も払わなくてはなりません。障害基礎年金月6万6千円だけが収入の年収８０万円以下の人の医療費が上限月２，５００円。８０万円を超えると５，０００円の上限です。
月に３，０００円の工賃をもらったために医療費は５０００円取られる。これでは何のために働くのかわかりません。シャンプーや歯磨き粉、石鹸といった用品費もその中から出すことになり、嗜好品に使うお金もままなりません。
「生活保護への移行は避ける」などと、生保ぎりぎりまで障害者に負担を強いる国の法改正に対し、市はどのような軽減措置をお考えでしょうか、お伺いします。
以上で一回目の質問を終わります。
今年の決算分科会終わりました。
選択的夫婦別姓制度の創設を求める請願、賛成多数で可決
草に追われる！
