「障害者『自立支援』法がこのまま通ってしまったら生活していけない・・・」と、障害者の方々や家族、支援団体が悲痛な思いで訴えてきましたが、とうとう4月から実施されることになってしまいました。
施行を前に、今平塚市でも費用の1割負担に向けて世帯の収入確認や、障害程度区分を判定する審査会委員などの準備が進められています。
ある程度の内容が見えてきたこともあり、日本共産党の小池晃参議院議員、はたの君枝前参議院議員、藤田・鈴木県会議員、障害者とその家族、関係者とで厚生労働省の担当官にあってヒアリングを行ってきました。
地方議員では、小田原市議の田中議員、二宮町の鳥海町会議員、箱根町の山田町会議員と私が参加しました。
身体障害、視覚障害のかたや、知的障害の家族ら約20人が参加し、それぞれの思いや質問をまとめて、藤田県議が厚労省の担当官に質問をしました。
その中で、「年金からサービス料が差し引かれ2万5千円しか残らない。それから医療費なども引かれる状況をどう考えるか」という質問に「生活できると認識している。どうしても無理であれば、生保という方法もある。」という言葉に驚かされました。障害を持つ人たちに対し、あまりにも冷たく響いた言葉でした。