４月１日は何の日か覚えていますか？
「エイプリル・フールだよ」という方も多いと思いますが、実はわたしたちの生活をますます厳しい状況に追い詰めている「消費税」が始まった日なのです。
「消費税増税に反対」する「消費税廃止各界連絡会」では、消費税が始まって１８年目を迎えたこの日、平塚市内を４台の宣伝カーで「消費税増税反対」の統一行動を行いました。
市民生活や中小業者の営業を守るためには、いま、政府が進めようとしている消費税を１０％にし、さらには１６％または１８％にしようとしている計画を、なんとしてもやめさせなくてはいけません。
私も、消費税増税反対を訴え新婦人や建設組合等の方々と一日、市内各地を回りました。
消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性の特徴をもっています。
今の自民・公明の小泉政府は、どんどん福祉を切り捨て、医療改悪や「受益者負担」、庶民大増税を押し付ける中で、ますます収入の少ない高齢者の負担や中小業者の負担が大きくなっています。
消費税ができたときも、５％に増税されたときも、「社会保障のため」と宣伝されました。でも、消費税ができて１７年、社会保障はよくなるどころか、改悪の連続でした。
この間の消費税収は、大企業優遇税制によって減った法人税（地方税を含む）の穴埋めに消えてしまったのです。いま財界などが消費税の増税を主張しているのも、社会保障をよくするためではなく、大企業の税金や保険料の負担を軽くしたいためなのです。消費税を増税しても、社会保障は決してよくなりません。
政府は、日本の経済を立て直さなくてはいけない、多額の国の借金を返すためには国民も少しの痛みはやむをえないとしきりにいっています。
しかし、財政が借金だらけになったのは、ヨーロッパ諸国の２倍以上もの公共事業のようなムダづかいや、ヨーロッパにくらべてあまりにも低すぎる大企業の税金や保険料の負担など、税金の使い方と集め方が間違っているからです。
これを改めれば、ムダ使いをなくして１０兆円、税金の集め方の改善で８兆円の財源ができます。こうすれば、社会保障を充実させながら、財政再建も着実に進められるのです。
大企業には減税したまま、庶民大増税の上、さらに消費税増税で国民の暮らしを痛めつけたら、景気は悪化して税収が落ち込み、ますます財政危機が深刻になってしまいます。
小泉首相などはよく「ヨーロッパの税率は高い、日本は低い」んだといっていますが、その中身はどうでしょうか。
たとえば、イギリスでは、標準税率が17・5％ですが、食料品はほとんど非課税。「子どもの成長には税金をかけない」ため、1５歳までは、衣服・文具・遊具など何でも非課税です。
だから電気、ガス代の税を払うだけで、日常生活は日本でいう消費税は、ほとんど関係なく送ることができるといわれています。さらに、教育費、医療費はゼロ、社会保障がととのっているので、国民は安心して生活できるのです。
それを、毎日食べるものをはじめ、すべての商品、サービスに課税する日本の消費税の仕組みがそのままで、ヨーロッパ並みの税率に上げられたら、国民の生活は成り立ちません。
今年、３０００万円だった免税点が１０００万円に引き下げられ、運送業者さんはこういっています。 「いきなり二十七万円の消費税を取られ、軽油の値上がりとともにダブルパンチだ」
また、八百屋さんは「赤字なのに消費税が十六万円だよ」―。 「小泉さんが総理大臣になったころから経営もうまくいかなくなった。今までにも、何度も危ないときはあったが、持ち直してきた。でも、今度ばかりは浮き上がれないよ。」と、中小零細業者さんたちから悲鳴が上がっています。
神奈川県では、消費税廃止各界連のちょうちんデモがこの間10カ所で行われてきたほか、神奈川新聞でも「消費税増税反対の意見公告」に3100人の個人と、500の団体が掲載されてきました。
毎月、第３土曜日には「消費税をなくす会」が、平塚のパールロードで署名行動を行っています。私たちは、消費税増税・庶民大増税に反対する世論と運動を広げ、このような庶民大増税の計画をやめさせるために、皆さんの積極的な参加とご賛同をと呼びかけています。
ますます厳しくなる市民生活を守り、当たり前の税制に変えていくため、これからも皆さんとともに消費税増税反対の運動を広げて参ります。
今年最後の「うたごえ喫茶・燦々」
議会の合間
１２月議会 質問しました。
