2.障害者自立支援法
今回はじまったこの制度の問題は、全国の障害者団体から猛反対されても押し通した「応益負担」です。それは、前進面を帳消しにしても余りある改悪であり、障害者の自立を阻害する重大な問題です。
真の「自立」からは程遠い「自立支援法」が今年度から始まったわけで、身近な行政のきめ細かな支援が重要になってきます。そこで伺います。
(1)新たな障害程度区分
障害者のサービス利用や事業者の報酬額を決定する「障害程度区分」が、「老化に伴う介護ニーズ」中心となっているため「身体機能」重視となっています。そのため、調査項目にそって判定をすると、身体障害の人の判定に比べ、その他の障害がきわめて低い判定になるといわれています。
そこで、第二次判定の審査会が重要になりますが、知的障害に関する項目が少なく、二次判定でも変更の可能性は低いとされています。
そうすると例えば、てんかんの人では、発作は月に一回程度でも、いつ起こるかわからず、急に倒れるため周りに危険なものがあった場合命を落としかねません。このように、日常の介護は多く必要としない代わりに、常に見守りが必要です。こういう安全性が判定に生かされないと、利用者も施設側も安心して生活や支援ができません。こういった当然必要な安全性の確保を、市としてどのように考えているのかお聞きいたします。
(2) 新設タイムケア事業
今回、中高生を対象としたタイムケア事業が始まったことは、家族への支援、さらに利用者の生活と活動の場が広がったという点からも、期待をしているものです。
先日伺ってきましたが、放課後の居場所や家族の休息などのために利用するだけでなく、いつもと違った経験ができ、新たな人間関係を築く場ができたということは大きな成果だとおもいます。
いま、市内を大きく2つの地域割で各学校に迎えに行っています。利用状況に照らした今後の計画をお聞かせください。
また、10月から本格的に始まる自立支援法の中で、タイムケア事業の内容に変化が出てくるのでしょうか。お伺いします。
(3)自立促進のグループホーム
これまでも、グループホームの方々は、6万6千円の年金から、家賃や生活費として約5万円払って何とか生活してきたのに、自立支援法で、さらに利用サービスの一割負担や医療費負担の出費で、とても生活できない、もう実家に戻るしかないという状況が出ています。
地域で暮らし、自立した生活をするには特に重要なグループホームを、市はどう位置づけて、こういった利用者の方々にどういう支援ができるのかお伺いいたします。