障害者自立支援法の本格的実施に向け、平塚市が行う支援策は？

今議会で私は、「障害者自立支援法が本格的に始まる中、各自治体では障害者への負担増に対し、さまざまな対策を講じている。平塚市として、障害者の方々をどう支援していくのか」と質問しました（９月１２日付けで記載したとおりです）。

その中で障害者の補そう具、日常生活用品はいままで無料で支給されていたのにこれから自立支援法施行により、１割負担とされてしまいます。それを低所得者の方には半額の５％にしていくと答弁しています。

しかし、生活するうえでなくてはならないもの、それがなくては当たり前の生活ができないというものは今までどおり、無料にすべきだと質しました。県内でも多くの自治体が減免や助成をしています。

横浜市

低所得１・２の方は利用料無料、
障害児施設の利用料は今年度は経過措置として、国基準の負担額と現行の負担額の差を助成するとし、来年度のことは今後検討する。

川崎市

通所施設の月額負担上限を、所得にかかわらずすべて７５００円にする。
通所施設利用者の食費も負担軽減。
自立支援医療での独自負担上限、国保加入者の精神通院医療費は無料に。
補そう具は独自で負担上限（低所得１は１２５０円、低所得２は２５００円）
事業者への独自補助などの施策を実施。
就労支援事業の１割負担を無料に。
手話通訳者などの派遣事業は無料。
移動支援事業では「社会生活上必要不可欠な外出」は３％負担、「余暇活動等社会参加のための外出」は８％負担。
地域作業所の利用料は現在と同じ無料。

鎌倉市

９月議会で改めて１０月の補正予算で低所得者対策を講じると約束。
移動支援事業では、視覚障害者は無料。その他の移動支援は５％負担。
補そう具給付事業は無料。
地域生活支援事業の相談支援やコミュニケーション事業（手話通訳派遣）は無料。
日常生活用具給付等事業は、今までどおり応能負担。

大和市

通所施設松風園の食事指導実費分の助成（通所児童３０人が対象）
低所得者対策は９月議会で具体化していく。

愛川町

相談支援事業、手話通訳等派遣事業については所得に関係なく無料。
補そう具（車椅子や補聴器ほか）と日常生活用具（人口校門用の糞便袋や紙おむつほか）は住民税非課税世帯の方の自己負担分全額町が負担。

など各自治体が障害者の生活を守るために、力を尽くしています。平塚市ももっと弱者に対する支援に力を入れるべきではないでしょうか。