2007年３月議会で質問しました

日本共産党市議会議員団を代表し、発言通告に従い質問いたします。

１．平塚市の福祉施策を問う

（１）国の福祉切捨てと平塚市の役割

いま、国民の暮らしは、貧困と格差が深刻になっています。必死で働いても貧困から脱け出せないワーキングプアは少なくとも４００万世帯といわれています。昨年の定率減税縮小、老年者控除廃止、公的年金の最低控除額引き下げなどによって平塚市では、１１万７０００人が影響を受け、非課税から新たに課税者になった人は４２００人にもなっています。こうして収入は変わらないのに増税され、さらに介護保険料も国保税も連動して上げられてしまいました。

平塚市では国保の被保険者の3分の1世帯が保険料を滞納しています。払いたくても払えない人の保険証を取り上げ、「月々わずかずつでも払わないと保険証は出せない」と1万円、5千円と窓口で払わせて、短期証を発行しています。お金を払ったあと「このあとどうして暮らそう」と悲壮な思いで帰って行くのを市長はご存知でしょうか。

平塚市の生活保護世帯は平成13年度に比べ1８年度には1508世帯2028人とほぼ2倍に増え、その中で母子世帯は5年前の2.5倍にもなっています。毎年、生活保護費を削られる上に高齢者加算もなくされ、受給者の多くは、夜は電気を消してテレビを見、読みたい本を買うために食事を節約しているのです。

さらに、独居で家を借りる場合４万６千円の基準額を超えてしまうと、越えた分はもらった生活保護費から出すというまさに「蛸の足」状態です。こういう方へのささやかな夏冬の慰問金すら削ったことに対し、市長はどのようにお考えかお伺いします。

今度国は、子育てしている生活保護家庭から、月に2万数千円の母子加算を取り上げようとしています。生活保護を受ける家庭の子どもたちには、将来に夢を持つことも、わずかな楽しみを持つことも許されないのでしょうか。

障害者自立支援法で、障がいを持った方々はサービスを受けるたびにわずかな収入から定率負担を押し付けられ、入所の方は生活保護にならないぎりぎりまでとられ、将来に強い不安を持っています。そして、障害者施設は国の補助金を大幅に減らされ、人件費を削減するしかなく、障害者の安全やサービスの確保が脅かされています。障がいがあっても当たり前に生活する憲法で保障された権利が根本から崩れてきています。

このような国の福祉切捨ての中で苦しむ市民に対し、平塚市は地方自治体の役割である「住民の福祉の増進」をどう発揮していくのか、それぞれの施策についての考えをお聞かせください。

（２）高齢者施策

これまで述べてきた中で特に、国の高齢者いじめに対し、平塚市はこの4年間どういう施策を講じてきたのか、今後ますます格差が広がる高齢者にどう対応していかれるのかお聞きいたします。

介護保険の利用料の減免、介護保険料の減免拡充、今度の見直しで介護用ベッドを返された方などへの購入・レンタル料の補助についてどうお考えかお伺いいたします。

また、2001年に、介護を受けている方が居られる世帯では「障害者控除」が受けられることを日本共産党新潟県委員会が国税庁と交渉した結果わかりました。いまでは全国で控除が行なわれており、自治体から対象者全員に「障害者控除申請書」を送付しているところもあります。ところが平塚市は５年たった今でも「申請主義」を強調していますが、認定書発行についてのお考えを伺います。

（３）介護予防

大藏市長が日ごろ言っておられる「介護保険を使わないでも済む健康づくり、寝たきりにならないための保健事業」が実施されました。

しかし、このたびの制度改正により、今まで要介護だった方が相当数含まれているのではないでしょうか。本来ならサービスを受けていた方、また、受けたいと思っていた方々であり、保健師等が必要と認めた対象者ということからも、内容がより充実した介護予防指導が求められます。特定高齢者・一般高齢者の利用の見込みと現状をお伺いいたします。

２．学校教育について

（１）少人数学級

県は２００４年度から、「小学校１年生が１学級３５人を越える学校では、希望すれば３５人以下学級ができる。そしてその教員は、少人数授業への加配やＴＴ指導加配などの教員を活用する。」という方針を出し、平塚市でも実施されてきています。

この少人数学級をはじめた小学校では、大変喜ばれています。しかし、特に算数で少人数指導を図りたいと考えている学校では、ここから先生をまわさなければ少人数学級にできないという問題があり、全校が積極的に実施する状況になっていないのが実情です。

毎年、平塚市議会でも、「30人以下学級実現を求める意見書」や「教育予算増額を求める意見書」を県に提出しており、共産党議員団はこれまでも一貫して少人数学級の実現に向けた運動をしてきました。少人数学級は生徒はじめ保護者・教員の切実な願いです。

平塚市内の学校では、「３５人以下の少人数学級をさらに学年を引き上げてほしい」という声が高まっています。特に、どこの学校でも次の学年に上がる段階で120人、80人となる場合、一挙に30人学級が40人学級になってしまうことから、保護者は心配を募らせています。

のびのびと子どもたちが勉強できる環境を整えることは自治体の役割であり、県にさらに要望を出すとともに、それに先駆けて市単で少人数学級を実施すべきと思いますがお考えをお聞かせください。

（２）学校給食

　近年、我が国の食をめぐる現状は危機的な状況にあり、朝食ぬきで登校する子や健全な食生活が失われつつあることから、給食の大切さが見直され、学校給食の更なる向上が望まれるところです。

現在、平塚市の小学校給食は２８校中２１校が共同調理場で作られています。

昭和４７年から、調理場の施設・設備の老朽化と、児童の急激な増加による施設の狭あい化のため、共同調理場方式に切り替えたわけですが、そろそろ建て替えの検討時期を迎えようとしています。

０－１５７の発生によって調理現場も事務処理も内容が一変し、ノロウィルスに対する不安も新たに加わるなか、大量調理や調理してから食べるまでの時間の長さに対するリスクが問題になっています。さらに、食育基本法を土台とした「食育推進基本計画」では「単独調理法式による教育上の効果等についての周知・普及を図る」とし、自校式に対する評価や重要性が叫ばれてきています。

今後、平塚市の共同調理場の老朽化を見据え、自校式に切り替えていくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。