これから、市議選に挑む 日本共産党の政策の中心点について述べさせていただきます。
小泉内閣から安倍内閣と、２００１年から始まった自・公政権は、公明党が加わったことによって、さらに悪政に拍車をかけています。
一斉地方選挙 後半に戦われる市議会議員選挙は、この自公政権が強硬に進める「構造改革路線」を地方に持ち込ませないという「とりで」を築く戦いであり、地方自治体の本来の役割である「住民の福祉とくらしを守る」こと、それが私たち日本共産党議員団が果たすべき大きな役割であると考えています。
アメリカ追随による憲法改悪への道、そして様々な規制緩和で、日本経済を破たん寸前にまで追い込み、中小企業の倒産、失業、リストラ、非正規雇用の横行、自殺者の激増・・・。
そしてワーキングプアという新たな言葉に象徴される「貧困の格差」は深刻となり、いじめ・犯罪、殺人事件が一日にいくつも報道されるという数年前には考えられなかった異常な日本になってしまっています。
この平塚市をみますと、生活保護受給者は２０００年（小泉政権が始まる前年）には７２７世帯、９８４人だったのが、２００６年度には１５０８世帯２０２８人と2倍以上に増えています。保護率は３．８７‰から７．７９‰にまであがりました。
今、失業・非正規雇用などの影響で、国民健康保険に加入する人が多くなり、平塚市では全世帯の５０％以上が加入しています。しかし、近年ますます国保税が払えない家庭が増え、その内の３０％近くが滞納し、短期証の発行はその中の約４分の１ （約３０００世帯） となっています。
家族を含めると約５０００人からの市民が病気になると、なけなしのお金から３０００円、５千円と市役所に行って払い、期限付きの短期証を受け取って病院に行っているのです。
その上、わずかな年金生活者にまで容赦なく税を取り立てる法改正が行なわれ、平塚市でも、昨年新たに課税者となったのは４２００世帯もいます。昨年より年金収入は減らされているにもかかわらず、控除額まで引き下げられ、介護保険料・国民健康保険税と雪だるま式の税金に苦しんでいます。
この状況からしても “もはや住民の負担は限界” といわざるを得ません。
このような中で日本共産党議員団が果たすべき役割は、大藏市政が、企業呼び込み型・大型開発優先の国・県の流れに沿って、地方行革を進め 住民犠牲の市政を進めるのか、それとも国にきっぱりものをいい、市民の実態をつかみ、今の条例や要綱では救えない国の悪政で膨らんだ貧困層に光を当て、自治体本来の役割を推進していくのか。ここをただし、住民の目線に立った市政運営の推進を図ることにあると考えています。
そこで、今度の選挙戦の争点となる政策の中心部分を掲げます。
高齢者や生活が厳しい方々に対し、
少額所得者への住民税の免除
これは、１２５万円以下の所得者には住民税を免除するというものです。昨年までは６５歳以上１２５万円以下の人は課税されなかったわけですから、そこまで戻すということです。
今３年間の段階的な課税となっていますから、６５歳以上の方は、今年も来年もあと1/3ずつ上がります。１８年度に取られた額は１８９０万円、１９年度は３７８０万円、２０年度は５６７０万円となります。
だから平塚でも５６７０万円でできることです。このように「国の悪政から少額所得者を守る自治体」が県内でも川崎・鎌倉などで始まっています。
次に、生活保護受給者の夏冬の慰問金の復活
いままで生活保護を受けていた方には、夏冬に慰問金が出ていました。季節の変わり目には、毎月の生活費とは違った出費があり、慰問金を出すことで最低限度の生活を保障するというものでした。
しかし、国が厳しい生活者が一杯いるのに、生保を受けている人に慰問金を出すということは二重に保護することになるとして打ち切ってしまいました。
厳しい人を救うのではなく、低い人たちに水準を合わせて補助をカットする国の政策に、平塚市も乗ってしまっています。しかし、これを維持するためには２２５０万円あればできるのです。
本当に厳しい方々には、市が負担してでも救うという政治姿勢をしっかりと求めていきます。
「子育て支援」としては小児医療費の所得制限撤廃と年齢引き上げ
昨年の６月議会では、市長が提出した「就学前までの小児医療費の所得制限を撤廃する条例案」は、多くの幼稚園・保育園の保護者や子育て中の父母のねがいを汲んだ画期的な条例案でした。これを平塚クラブ、なでしこ２１、公明党が反対し、否決させたのです。
会派内の画策のために、市民の切実な願いを反故にしてしまったのです。
子どもたちの健やかな成長を、親の収入の多い少ないで差別すべきものではありません。わずか３２００万円あれば実現する所得制限撤廃に反対し、市民に背を向けた大会派の姿を市民に知らせ、大きな世論にして所得制限撤廃を大藏市政で実現させていこうではありませんか。
そして、議員団はさらに小学校６年生まで無料にするために頑張っていきます。
国の進める「改革プラン」で、市立保育園の民営化は許しません。
障害児・軽度発達障害児への早期療育で自立促進を
教育の問題では、
誰もがゆとりある適正な教育が受けられる充実した教師の配置
小学校給食を計画的に自校式に切り替える
中学校給食の実現
そして、「安心・安全なまちづくり」としては
誰もが住みやすい秩序ある住環境をつくる「都市づくり、まちづくり条例」の制定
市内の中小 商工業者の無担保無保証人融資制度の充実
これらを進めるための財源はあります。
いま、平塚市では 庁舎の「建て替え」が検討されています。
いま、多くの市民が負担増に苦しんでいる中で、診断では「基礎下 免震工法が適当」との結果を受けているものを、多額の借金までして新築にする必要はないというのが、多くの市民の思いではないでしょうか。
条例改正で基金を取り崩し、今、生活に苦しんでいる市民を守ることこそ自治体の果たす役割であることを強調いたします。
皆さんとともに、市民の願い実現のためにがんばって参ります。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
