消費税率１０％やめて！駅頭宣伝

　４月６日地域の共産党では、夕方５時半から平塚駅北口で「消費税増税反対」の宣伝行動を行いました。消費税増税に反対する国民はどの新聞の調査でも半数以上いました。全国各地で行っている共産党志位委員長と経済界の重鎮の方々との経済懇談会でも消費税を１０％にしたら大変なことになると、切実な訴えが出ています。

ところが、政府民主党が消費税増税法案を国会に提出したとたん、朝日新聞の社説では「税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ」、毎日新聞では「消費増税法案決定　民・自合意に全力挙げよ」、読売新聞では「消費税法案提出首相は審議入りへ環境整えよ」、日経新聞は「首相はぶれずに突き進め」・・・。マスコミは国民の思いをどう考えているのか。公平・中立、検証の役割はどこへいってしまったのか、憂うるばかりです。

政府は東北・被災地からの悲痛な声を聞け

　東日本大震災の痛手から、ようやく復興しようと頑張っている東北の声を聞いてください。

被災地に新たな負担を強いる消費税増税に反対し、社会保障制度の充実を求める意見書

政府は、平成２４年２月１７日に「社会保障・税一体改革大綱について」を閣議決定しました。この大綱は、社会保障安定のための主たる財源を消費税とし、２０１５年までに段階的に消費税率を１０パーセントまで引き上げるとしています。

　市内に甚大な被害をもたらした東日本大震災から１年が経過しましたが、本市は未だ復興の緒に就いたばかりです。

　仮設店舗ながらも再開した商店、新たな事業所の進出、養殖漁業の一部再開など、市内経済も回復の兆しを見せつつありますが、再開の見込みが立たない事業者も多く、市民の生活は依然厳しい状態が続いています。

　このような中での消費税増税は、被災地域に暮らす者にとって大きな負担となり、地域経済の更なる冷え込みを招くことが懸念されます。

　社会保障制度の充実は多くの国民が望むところであり、その財源確保は重要な課題ではありますが、消費税増税は被災地の復興にも大きな影響を与えかねません。

　社会保障制度改革のためには、国民の負担を増やすのではなく、まずは歳出の無駄を削減し、国民の所得向上のための経済運営に取り組むなど、国民の理解を得ることが重要です。

　以上のことから、下記事項について取り組まれるよう強く求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　被災地に新たな負担を強いる消費税の増税を行わないこと

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　平成２４年３月１２日
　岩手県陸前高田市議会

私達は、これからも国民の声を訴え続ける

私たちは、毎週駅頭で「消費税増税反対」を訴え、その前に税金の無駄遣いをやめよ！の宣伝行動を行っていきます。６日には、８人で日本共産党の「消費税に頼らない道　ここに」という提言チラシを手渡ししながら、署名をお願いしました。マスコミに誘導されてか、好意的でありながらもなかなか署名をするまでにならないというのが、実態です。

しかし、３２０億円もの政党助成金のバラマキについては関心があり、「国民新党はどれくらいもらっているの？」と質問してきた男性も居られました。増税を強行しようとする政府・民主党は、この無駄遣いをきっちりと清算してから語ってほしい。

毎年、領収書もなしで税金をこんな使い方している政党が、国民に増税を押し付ける異常。１０％への増税で、新たに国民の尊い命が失われることがあったら・・・。今の経済状況で増税することは、そこまで認識しておくべきです。各政党はこんなお金をもらっている場合ではないでしょう！