地方自治体が発送した６月からの住民税の納税通知書が各家庭に届きました。「増額ぶりに仰天」などの声が相次ぎ、全国で市役所への問い合わせが殺到しています。
平塚市でも６月１日（金）に住民税の通知を発送し、翌週の月曜日から市役所には電話や来庁による問い合わせが相次ぎました。
４日（月）から８日（金）までの５日間でその数は約２,０００人になったといいます。
昨年全国で怒りの声が上がった住民税の大増税。今年さらに上乗せが１０万円以上という市民も多く、ご夫婦で自営業を営んでいるＡさんは「夫が２０万円、私が１５万円も上がったのよ。上がるとはわかっていたけど、こんなに上がるとは思わなかった！」とあまりの増額に愕然としています。
住民税が倍になったと嘆く若いお母さんは、今年から息子が小学校に入り、小児医療費も無料でなくなったのに・・と嘆きます。
自民・公明政権が決めた定率減税の廃止（所得税は１月、住民税は６月実施）による増税の影響が６月に一気に表面化しています。
参議院選挙では、こうした自民・公明政府による国民には大増税、大企業や財界にはさらに負担軽減という逆立ちした悪政をストップさせるために、真剣に考えなくては！！
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
