６２回目の終戦記念日に「平和について考えてみよう！」と議員先頭に市内を街頭宣伝

日本共産党議員団は、毎年全国各地で終戦記念日に「戦争と平和の問題を考え、不戦の誓いを新たにしよう」と宣伝行動を行っています。私も、地域の仲間と２班に別れ、宣伝行動を行いました。

日本の引き起こした侵略戦争で、アジアで２０００万人、日本では３１０万人を超える人々が犠牲になりました。

日本の戦後はまだ終わっていません。原爆症で苦しむ患者たちは原爆症認定裁判を起こし、熊本地裁で勝訴したにもかかわらず、国は認めず先日８月１０日控訴しました。

安倍首相は、原爆症認定基準の見直しを約束していながら、行動では被爆者の心を裏切っているのです。患者はもう７０代後半、８０代の方々です。

これまでの辛い思いを悼み早急に補償すべきであり、いまだ認めないという政府の態度は、人道的にも許されない行為です。いますぐ控訴は撤回し、認定基準の抜本的改善に踏み切り、原爆症患者を救うべきではないでしょうか。

先の参議院選挙で国民の審判をうけた自民・公明政府は、首相と閣僚はとりあえず今年の終戦記念日の「靖国参拝」を自粛しましたが、前小泉首相をはじめ民主党の議員も含めた靖国派議員はアジアからの強い反発をよそに参拝を実施しました。

安倍首相は、今回の参拝はとりやめても、根本の考えが変わったわけではありません。態度をあいまいにしながら、機会があらばと狙っているのは見え見えです。

いま、日本の政府が取るべき態度は、過去の戦争の反省に立ち、原爆で多くの犠牲者を出した世界でただ一つの国として、「二度と戦争をしない」、「武力を持たない」と決めた憲法９条をしっかり守り抜くこと。そして、二度と日本のヒロシマ・ナガサキを繰り返さないために、世界中から「核兵器をなくす」ために訴え続けることではないでしょうか。

広島・長崎の歴代市長は、いつも市民の思いを代弁し、しっかりと「二度とこのような惨事を繰り返さないよう！」「世界中から原爆の脅威をなくそう」と訴え続けています。ならばその国の首相はなおのこと、世界に向かって訴え続けるべきです。

宣伝行動では、歩いている人がにこやかに会釈してくださったり、団地の窓から拍手が起こったりと、各所で温かい反応をいただきました。