介護保険の第１号被保険者（６５歳以上）の保険料は、見直し時期になると必ずと言っていいほど値上げされ、年金生活者にとって大変頭の痛い制度です。このたび、第５期（２０１２年度から２０１４年度までの３年間）の介護保険料が確定したので、県内の状況をお知らせいたします。
これは、日本共産党県委員会が、県内の共産党議員団からの情報を集約したものです。
それによると、全県平均の保険料基準額は、月４，１０６円から４，７８８円になり、６８２円・１６．６％増となっています。保険料額の所得階層別も、二宮町の９段階から綾瀬市の１６段階まで、多段階設定になっているのが特徴です。
自治体別に見ると、最高は川崎市の月５，０１４円(２４．３％増)、最低は松田町で県下で唯一値下げしての３，７００円(－２．６％)。引き上げ幅が高いのが、真鶴町の３３．７％、伊勢原市の３３．６％、相模原市の３２．０％、大和市の３０．７％などとなっています。保険料の多段階設定では、綾瀬市１６、鎌倉・座間市１４、横浜・川崎・三浦・小田原・開成が１３段階などとなっています。今回は、準備基金の一定額の取り崩しと、県と協議しての財政安定化基金を取り崩して値上げ幅の抑制を実施しています。
平塚市では、保険料算定にあたり、基準額１ヵ月４８７０円となるところを、財政安定化基金を７１８３万４２４０円取り崩し、１人当たり３３円分減。さらに平成２３年度給付費支払い準備基金の残高が約１２億５千万円となっている中から、９億７２００万円を取り崩し、１人当たり４４７円の減。合わせて４８０円が基準額から減額となり、１ヵ月４３９０円となりました。
私達は、ずっと介護保険料の段階の引き上げを要望してきました。私が議員になった時は、５段階でした。それでは所得の多い人も少ない人も「大枠」の中で設定されるため、その都度「もっときめ細かな設定を」求め、７段階、９段階となり、今回は１１段階にすることができました。（しかし、今回の改定で多くの自治体がこの部分の見直しを行っており、平塚市はあとを追っている状況であることがわかりました）
そして、段階が増えても「所得の上限額５００万円」の部分をいつまでも変更しなかったため、この部分の引き上げをすべきと何度も議会で訴え、今回ようやく他の自治体並みに８００万円まで引き上げることができました。
上の２つに加え、基金の取り崩しにも努力したことを加味し、今回の改定には賛成しました。年金が減らされる中、「これ以上の値上げは困る」という多くの皆さんの声を真摯に受け、これからも国の負担の拡充と、制度そのものの問題を解決するため共産党国会議員団に働きかけ、市議会でも力を尽くしてまいります。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
