今日、９月議会２日目の質問日のトップが私でした。今度小学６年生まで通院医療費助成を拡充する案が出されています。これについては大いに賛成。
しかし、「子どもの入院という保護者の精神的負担を考えた時、せめて『入院時』だけでも所得制限をなくすことができないものでしょうか。そうした願いをかなえるにはどれだけの予算が必要なのかお聞かせ下さい。」
これに対し、落合市長は、あと２００万円であると答弁されました。
市長は、「財政が厳しい折、所得が多い家庭には応分の負担をお願いしていく」と答弁。しかし、「子育て」の中でも、医療費に関してはわずかな所得の違いで語れない複雑な問題があります。
所得制限なし
１．中学生までの子どもが３人の場合（夫・扶養家族３人で年間所得６４０万円、妻も常勤 年所得３５０万円・・・家族の所得９９０万円）。
中学生・・・通院は３割、入院は無料
小学５年生・・・入院しても通院でも無料
小学１年生・・・入院しても通院でも無料
所得制限あり
２．中学生までの子どもが２人の場合（夫・扶養家族３人＝妻も扶養、年間所得６５０万円・・・家族の所得６５０万円）。
中学生・・・入院しても通院でも３割負担
小学１年生・・・入院しても通院でも３割負担。
３．中学生までの子どもが２人の場合（夫・扶養家族２人、年間所得６１０万円、妻も常勤 年間所得３００万円・・・家族の所得９１０万円）。
中学生・・・入院しても通院でも３割負担
小学５年生・・・入院しても通院でも３割負担。
皆さんなら、この３つの家庭のうちどの家庭が「所得が多い」と判断しますか？小児医療費でみる「所得」は、主に生計を維持している人の所得なのです。世帯主の所得と扶養が何人かが問題であり、他の家族に収入があっても関係ありません。保育園の保育料は２人の収入の合算なのに。
また、子供が病気がちか、健康かでも全く負担感は違ってきます。だから「子どもの病院代」をわずかな差で、徴収する・しないというのはおかしいのです。
しかも、入院費用は「あと２００万円」あれば、中学生まで所得に関係なく皆が無料になれるのです。落合市長にもう一歩頑張ってもらわなくては！
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
