３月２２日、日本共産党平塚市議会議員団渡辺敏光、松本とし子と、高山和義くらし福祉相談室長の３名は、大藏市長に被災地への支援等の強化をお願いする「申し入れ」を行いました。
戦後かつてない大災害と原発の爆発で放射能が漏れるという最悪の状態の中、とにかく日本全体が一丸となってこの窮状を抜け出さなくてはなりません。平塚市としても、最大限の支援をするよう、申し入れました。
平塚市長
大藏律子 様
２０１１年３月２２日
日本共産党平塚市議会議員団
団長 渡辺 敏光
松本とし子
くらし福祉相談室長 高山 和義
東日本大震災と福島原子力発電所放射能漏れ事故による被災者への緊急対応に関する申し入れ
２４時間体制で奮闘されている市職員のみなさんに心から敬意を表します。
私たち日本共産党平塚市議会議員団及び同市委員会としても被災者の方々への義援金の訴えをし、全力で支援していく立場から申し入れをいたします。
東日本大震災は未曾有の事態となっており、被災者救助・救援のために平塚市として総力をあげることが求められています。
さらに地震の被災に伴い、東京電力の福島第1原子力発電所爆発等の重大な事態に陥り、15日朝には神奈川県内でも放射線の値が通常の2倍に上るとともに、電力供給量低下による計画停電も市民生活に大きな不安と混乱を引き起こしています。
予想される余震への不安から買占め等が起こり、ガソリン、食糧、紙類、ティッシュといったものが店頭から消えるという事態も発生し、市民に正しい情報を提供すること、そして改めて震災対策の強化が求められています。
こうしたもと、平塚市として当面、以下のことに取り組まれることを申し入れます。
- 被災者救援のため、県及び関係機関と連携し、必要な人的支援、物資の支援をはじめ、総力を挙げた支援を強化すること。
- 市民からの義援金はもとより、現地の情報を素早く入手し市民に緊急に必要な支援物資を呼び掛け、現地へ配送する窓口を設置すること。
- 災害復旧のためのボランティア募集の窓口を設置し、交通費等を補助すること。
- 今後予想される被災者の受け入れについて、市営住宅の空室の利用を図るともに、民間の社宅なども含め、あらゆる空き家の活用を図ること。また、住居の確保にとどまらず、個人宅に避難してきた場合にも、寝具、衣服、医療、当面の生活等、総合的な支援態勢を整えること。障がい者、高齢弱者の受け入れには特段の配慮を行うこと。
- 市の公共施設の安全確認を徹底し、破損や耐震補強等に対する緊急対応を図ること。
- 計画停電は市民生活に深刻な影響を及ぼしている。県や東京電力・関係機関と連携して、医療や公共交通の確保をはじめ、万全の対策をとること。計画停電については、ホームページを見ることができない人が多い状況下で、ラジオやテレビ放送の紹介など簡単で具体的な周知方法を市民に徹底すること。
- 福島原子力発電所1号～4号機の爆発等により、県内でも通常の２倍の放射能が測定されていることから、放射能に対する市民の不安は広がっている。県内モニタリングポスト『茅ヶ崎（衛生研究所内）』、『川崎（浮島局）』、『横須賀（ハイランド局）』における数値、横浜市の観測値、県の「環境放射線のページ」が県のホームページに掲載されており、市のホームページからもアクセスしやすくし、市民に県内の動向を知らせるとともに、数値の意味を市民にわかりやすく解説し、市民の不安をなくす対策を講ずること。
- 市として直ちに総合的な被災者受け入れ相談窓口を設置すること。
以上
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
