３月１８日、小池潔・日本共産党神奈川県委員長は、東北地方太平洋沖地震と福島原発の爆発という未曽有の事態に対し、松沢県知事に緊急申し入れを行いました。以下にその内容を報告します。
神奈川県知事
松沢成文 殿
２０１１年３月１８日
日本共産党神奈川県委員会
委員長 小池潔
東北地方太平洋沖地震と福島原子力発電所への緊急対応に関する申し入れ
昼夜を分かたず奮闘されている職員のみなさんに敬意を表わすとともに、日本共産党としても全力で被災者支援等にあたっている立場から申し入れます。
東北地方太平洋沖地震発生による震災は未曾有の事態となっており、被災者救助・救援のために神奈川県も総力をあげることが求められています。県内でも地震による揺れなどにより、住宅の破損など深刻な事態が各地で生じています。
また、地震の被災に伴い、東京電力の福島第1原子力発電所第1号機～第4号機までが爆発等の重大な事態に陥り、15日朝には神奈川県内でも放射線の値が通常の2倍に上るとともに、電力供給量低下による計画停電も県民生活に重大な影響を及ぼしています。予想される余震への不安も県民に広がっており、改めて震災対策の強化が求められています。
こうしたもと、神奈川県として当面、以下のことに取り組まれることを申し入れます。
- 被災者救援のため、国及び関係機関と連携し、必要な人的支援、物資の支援をはじめ、総力を挙げた支援を強化すること。
- 県民からの支援物資を受け付け、現地へ配送する窓口を設置すること。
- 今後予想される被災者の受け入れについて、県営住宅・県公社住宅のいっそうの確保とともに、県・市町村の職員住宅をはじめ、民間の社宅なども含め、あらゆる空き家の活用も図ること。また、住居の確保にとどまらず、寝具、衣服、医療、当面の生活等、総合的な受け入れ態勢を整えること。
- 早急に県内の被害状況の全面的な把握を行い、居住できなくなった場合は、県営住宅のあっせんを行うなど必要な対応を行うこと。
- 県立高校、県立特別支援学校など、県有施設の安全確認を徹底し、破損や耐震補強等に対する緊急対応を図ること。
- 計画停電は県民生活に深刻な影響を及ぼしている。県として東京電力や関係機関と連携して、医療や公共交通の確保などをはじめ、万全の対策をとること。とりわけ医療機関については、非常用電源の燃油不足の問題もあり、人命に影響を与えかねない事態も想定されるため、計画停電の指定から解除することを東京電力に要請するなど、特段の対策をとること。計画停電については、ホームページを見ることができない県民も大勢いる中で、東京電力に情報提供の抜本的強化を求めるとともに、県として区市町村と協力して周知徹底の努力をすること。
- 県内でもガソリンや食料品などの入手困難が県民に深刻な影響を与えている。県としても、県民生活をまもる立場からこれらの流通、供給量の見通しなどを調査し、必要な対策をとること。
- 福島原子力発電所1号～4号機の爆発等は、放射能に対する県民の不安を広げている。県内の放射能レベルを測定する箇所を増やすとともに、数値の意味を県民にわかりやすく周知し、国とともに県民の不安をなくすあらゆる対策を講ずること。米軍の空母や潜水艦など原子力艦船の安全確認を要請し、点検内容の公表やモニタリングなどの安全確認体制を強化すること。
- 県としてただちに総合的な相談窓口を設置すること。
以上
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
