平塚市では、国民健康保険税を大藏市政になって８年間のうちに３回目の値上げがされようとしています。１回目の値上げから５年のうちに３回の値上げです。しかも今回は、９・４１％という大幅な値上げ案。
今回、共産党の渡辺議員が質問をしましたが、市長は「細かく値上げしておかないと、後が大変になる。今後一元化するときに大変な思いをしないために、今上げておくんだ」と言いました。
昨年に比べ、個人市民税は９億６５００万円も減少している。これは市民にとって一大事なのです。赤字で店を閉めた、売上が上がらない、ボーナスが入らなくなった、仕事を辞めさせられた、探してもいい仕事がなくアルバイトしている、退職して年金生活になった・・・。
こうした個人市民税の減少の原因は、多くが国保加入者が抱えている問題です。そうした人たちに値上げを突き付けるということは、「一元化」に備え、前倒しで市民に痛みを与えるということです。
なぜ、国民健康保険に加入している人がこんなに保険税に苦しまなくてはならなくなったか。
なぜ、全国で国保税が払えないということがこんなに大きな問題になっているのか、大藏市長だったらその原因をしっかり突いて、国に言ってほしいし、言っているのなら「私も国に言っている」ということを語って欲しかった。
「一元化の時に困らないように、今から上げておく」では、苦しい人がこれからもっと苦しくなることを肯定しているに留まってしまう。
国民健康保険の特別会計決算で、平塚市に国庫支出金がいくら入って来ていたのか、１９８０年（昭和５５年）からの金額を調べてみました。
途中で国は県に委譲した分がありますから、それぞれの金額は各欄を見ていただくとして、国と県の支出金の合計が、市の国保会計でどう推移してきたかを５年ごとに区切り比較しました。
クリックしてご覧ください。
１９８０年には国・県で、歳入全体の５１．８％出していた負担金が、２００８年には２４．６％になってしまっている。そのために、国保料はこの間３．９倍にも上がっています。
年所得３００万円で、３０代夫婦二人の子供を育てる家庭では、今ですら年間３２万円（３１万９６００円）払っています。１つの税金に所得の１割を超える異常な保険料です。これを今年から３４万５８００円にしようというのです。
国が「お金がない」を理由に一方的に負担割合を減らしてしまい、そのために、国保加入者は大変な痛みを受けているのです。
誰も好んで「国民健康保険」に入るのではありません。
社保と言われるサラリーマンが加入している保険は、会社・事業主が半分出している。当然、公務員に対しても自治体が半分出しています。しかし、どこも負担してもらうところがない自営業や個人店に勤務、無職の人などはその分国が負担する。これは国民皆保険制度を行っている国として当然のことではないでしょうか。
同じ年所得３００万円の３０代の子育て中の人で、社保だと年間約１８万円。（平塚市の国保は今度３４万５８００円・・・。子育て中でこの違い！）
平塚市は、国の悪政からの防波堤として自治体の役割を果たすべき
「平塚市は財政的には問題ない」「今年度も財政調整基金に７億円も積みます」と言いながら、新年度の国保への一般会計繰り出し金を３億２千万円も減らしている。繰り入れを今年度並みに入れても厳しいから、その分を値上げというのではないのです。「国の制度です。平塚市はそれに沿って粛々と進めるのみ」では、地方自治体の責任は果たせません。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
