平塚市の「平成２３年度商業アンケート調査（卸売業・小売業）」の結果が公表されました。
調査期間は今年の１月末から２月中旬までの１．５カ月。卸売業者１１８、小売業者７０２の計８２０事業所に郵送し、有効回収数は卸売業で６８．６％（８１事業所）、小売業では５４．６％（３８３事業所）。その中でみたものとなっています。
創業してから５０年以上営業している事業所が全体の約半分を占めています。
一番気になるところは、経営状況です。「売上高はどうか」「粗利益は？」という問いには厳しい状況が現れています。↓
しかし、インターネットによる情報収集やホームページの開設、またフェイスブック・ツイッタ―などによる情報発信の部分が５年前と比べて変化してきています。↓
そして５年前に比べ、「共同によるオリジナル商品の開発」が伸びてきていることは喜びですが、「特に行っていない」も若干多くなっています。↓
そして、一部の事業所で発展への意欲がある一方で、今を維持できれば・・、もう廃業を考えている、といった事業所が多くなっている状況は看過できません。↓
事業を拡大したいと考えている事業所は、何に重点を置くかという質問には「取り引き先の開拓」「取引商品の拡充・差別化」と答えています。↓
商店の活性化には、何より農魚産品・加工品の地産地消を強力に進めること。それには中学校給食も大きな役割を担うことになります。（確かにお弁当のためにも多くの消費活動が行なわれますが、その多くは市外からの製品であることから、地産地消の学校給食の意義は大きいのです。）
また、市内中小企業が生産したもの、販売するものを優先して使用する「住宅リフォーム助成制度」を実施すること。建設材料や塗料、畳、屋根の吹き替え、こうした仕事が増えれば工務店など中小企業・事業者の出番です。
そして、事業者への融資枠を拡大するだけでなく、利子補てんも重要な施策です。そして、見附台周辺地域の今後の方向性も大変重要だと考えています。
こうした一つ一つを実現していくことで、今「もう廃業を考えている」事業者が「維持したい」に、また「維持できれば・・」と考えていた事業所が「拡大したい」となってほしい。その為に皆さんと力を合わせて行きましょう。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
