１２月議会での質問内容

１２月議会では、今回私が質問しました。

今回の内容をお知らせします。

１平成２３年度予算編成方針について

（１）財政健全化への取り組み
ア指定管理者制度について
イ新分野への業務委託の拡大、指定管理者制度やＰＦＩなどの
民間活力の導入について
ウ公の役割
エ未利用土地建物の活用について

（２）予算編成にあたっての留意事項より

ア徹底したコスト削減による市民への影響
イ雇用保険法の改正に伴う市の嘱託・臨時等の職員の待遇
２地域経済の活性化

（１）住宅リフォーム助成制度

（３日の大雨で田んぼは満タン。自然の貯水池となる田んぼはありがたい）

日本共産党平塚市議会議員団を代表し、発言通告に従い総括質問を行います。
「構造改革」の名による新自由主義の経済政策は国民の強い反発によって、昨年歴史的な政権交代となりました。しかし、新たに始まった民主党政権の政治は、国民の願いとは大きくかけ離れ、憲法と地方自治法の精神を軽んじ、福祉などの最低基準を変え、国が行うべき社会保障への最低基準、自治体の住民福祉の機能と役割をさらに弱めようとしています。

地元の中小業者や商店の倒産が相次ぎ、健康な若者が仕事に就けずに精神的に参ってしまっている、病気になっても病院にも行けない、寝たきりになっても施設にも入れない、今まで無料だったものが次々と受益者負担を押し付けられ、多くの国民が疲弊し社会全体に閉塞感が漂っています。

いま、これまでの大企業・大型開発依存の経済政策から抜け出し、地域経済の担い手である地元の中小企業・地場産業・農林漁業を根幹に据えた経済政策に転換し、住民の暮らし・福祉・教育をしっかりと守る、こうした「人」が大切にされ安心して暮らせる社会の実現こそ、国民は強く望んでいるのではないでしょうか。平塚市においても、暮らしや営業・福祉への閉塞感はますます強まっており、行政には大きな転換が迫られているものと考えます。そうした観点から質問をさせていただきます。

１．平成２３年度予算編成方針について

今回、平塚市が示した「平成２３年度予算編成方針」では、今後の市税収入の見通しについて「法人市民税は予算額を上回るものの、個人市民税および償却資産にかかる固定資産税は予算額を下回る見込みである」としています。今年度当初予算の個人市民税収入は１５６億６千万円、しかし、それよりも下回るということは、前年度決算に比べ約９億円もの個人市民税の減少になるだろうということが明らかになったわけです。そうした大変厳しい市民生活を支援するために、市としてどのような施策を打ち出していくのかが問われていると思います。

（１）財政健全化への取り組み

ア．指定管理者制度について

平塚市は、「協働経営プラン」「財政健全化プラン」を着実に進めるという中で、指定管理者制度の推進を挙げています。私たち日本共産党市議団は、指定管理者制度に対しては、「地方自治法で定める『住民の福祉の増進』という公の施設の設置目的を、効果的に達成するために必要と認める場合に初めて適用できるものであって、はじめに民営化、民間委託があるのではない。主たる目的が単なる効率性を求めるものであってはならない」という立場で、これまでの指定管理者の選定にあたっても慎重に対応してきました。

平塚市は、指定管理者制度をこれまでに４０％強の施設導入を推進してきたとしています。
その中には、１１の施設が５年間の契約を終了しました。指定管理者に移行した施設の、初年度と最終年度では全体の委託料はどれだけ削減されたのでしょうか。また、指定管理者になって有料化や使用料の値上げを行った施設、また行うことが決定している施設は何施設あるのか伺います。

市は、５つの施設の指定管理者になってきた社会福祉協議会について、従来の運営と比較してどのように評価しているのか、また馬入ふれあい公園・平塚アリーナ、馬入サッカー場についてはどうだったのか伺います。

契約更新にあたり社会福祉会館と七国荘が非公募となった理由、また東部福祉会館と南部福祉会館を４年間の契約更新にした理由もうかがいます。

イ．新分野への業務委託の拡大、指定管理者制度やＰＦＩなどの民間活力の導入について

　今年８月に「主(おも)な各施設ごとの方針」が出され、多くの公的施設がアウトソーシングを含めた民間への移行の方向性や施設に対する考え方が示されました。さらに、「ひらつか協働経営プラン２０１０」および「２０１１(原案)」によると、保育園１０園を今年度中にアウトソーシングを含めた方向性を決め、Ｈ２３年度にはその準備・推進に入るとなっています。この方向性についてどういう会議で、どのように決定したのかお聞きします。

また、その施設ごとの方針によると、市民病院は地方独立行政法人化、社会医療法人化を検討していくとしていますが、それを回避するために職員一丸となって経営努力をしていくといって「地方公営企業法の全部適用」となったことからも、あまりにも安易な方向性ではないでしょうか。病院事業管理者のご見解を伺います。また、図書館の業務委託を検討しているようですが、その内容についても伺います。

ウ．公の役割

「官から民へ」の流れの中で、本来の自治体としての公的役割がどんどん縮小され、聖域なき「受益者負担」となっている点をたいへん危惧しています。民間委託や指定管理者等によって、自治体自らが低所得者を増大させ、経費削減によるその穴埋めを市民に受益者負担として押し付けるというサイクルは、本来自治体が支援しなくてはならない生活弱者を自治体が新たに作り出して行くものであると考えます。

平塚市は「３大事業によって市の財政状況はどうなのか」という質問に対しても、「他市より余裕があり、困った状況ではない」と言う答弁でした。国による増税に次ぐ増税の中、所得が減っても税額(ぜいがく)は増え続けてきたこの４年間で、市民生活の格差は大きく開き、低所得者や年金生活者の困窮度は深刻です。こうした状況の中で、生活を直撃する受益者負担をこれ以上拡大すべきではないと考えますが、見解を伺います。

エ．未利用土地建物の活用について

市内には、国・県の土地・建物が点在しており、その中には使用しなくなった建物が放置されたままになっているものがあります。こうした元を正せば我々の税金で建設されたものが、管轄が違うというだけで放置しておく時代ではないと思います。平塚市の公的施設も老朽化して建て替えの時期を迎えている施設がいくつもあります。また、市民の生涯学習活動も活発化し、みんなが集まる施設が不足してきている現状をみても、地域にある国・県の未利用施設を市が修繕しても利用できるよう交渉すべきではないかと考えますが、ご見解を伺います。

（２）予算編成にあたっての留意事項より

ア．徹底したコスト削減による市民への影響

Ｈ２３年度の予算要求額は、「原則として平成２１年度決算における一般財源とＨ２２年度当初予算における一般財源配分額を５％減じた額のいずれか少ない金額」を提示するように指示しています。これでは、その枠を抜け出すことができず、それぞれの課が今ある事業のどこを削るかという選択しか与えられません。福祉部門であれば福祉を削る、教育委員会であれば教育施策を削るということになり、市民にとって必要なものが聖域なく削られることになりはしないのか、伺います。

昨年から市民の視点に立った行政運営を掲げ「仕事の点検作業」が行われていますが、そのテーブルに乗ってくる事業も、市民が、市民の視点に立って見直したいという事業ではないために、結果に市民の思いと食い違いが起こっています。

自治体の役割である「全体の奉仕者」、「住民の福祉の増進」という立場に立ったうえで、どうコスト削減を行うかであり、誰もが納得し、市民への影響は最小限にすることが基本であると考えますが、新年度の予算編成にあたっての考え方を伺います。

イ．雇用保険法の改正に伴う、市の嘱託(しょくたく)・臨時等の職員の待遇について　

Ｈ２１年３月末に雇用保険法の改定が行われ、今年４月１日から雇用保険適用の範囲が拡大しました。この雇用保険法が改定された趣旨は何かを伺います。

今回の改定によって、平塚市の非常勤・臨時等の職員で新たに雇用保険適用となった人は何人でしょうか。また、この法改正によって市が募集する介助員などの募集形態を変更することはなかったのか伺います。

２．地域経済の活性化

　今回、市民税課にお願いして農業所得者、営業所得者、雇用労働者のそれぞれ５年間の所得税額から平均所得額を割り出してもらいました。これによると平塚市の個人市民税が激減している大きな原因は、人口が増えてきているにもかかわらず、納税者の数自体が減ってきていること、雇用労働者ではこの１年間で５千人も減ってしまっている、つまり、税金を払うだけの収入がなくなった人がいかに増えたかということがわかったのです。

しかも、納税者のうち平均所得が２５０万円以下の人は農業者で６４％、営業者では４８％です。平塚市の農業と自営業者の約半数が所得２５０万円以下なのです。雇用労働者で２５０万円以下という人は納税者の２８％であり、正規に働いている人はそれなりに収入は得ているが、非正規や収入が減って課税対象にならない人がどんどん増えているということです。

こうした閉塞状態の中で、自治体自らも仕事を作る、税を納めてくれる人を作り出す、消費を拡大する、こうした施策が緊急に求められているのではないでしょうか。

（１）住宅リフォーム助成制度

これまでも、共産党議員団は「住宅リフォーム助成制度」の創設を求めてきました。今述べたようにお金がない、国保や介護保険料、公共料金を払うのが精いっぱいという人たちは、木造住宅の耐震補強工事の費用すらままなりません。平塚市は現在の耐震化率をＨ２７年度までに８０％から９０％にすることを掲げていますが、耐震化が必要な家屋は高齢者が多く、現実にはなかなか進んでいません。３５９０戸に何らかの耐震をしなくてはならないとしていますが、計画からすでに７年経過していますが、申請して工事が済んだのは１０４件です。耐震補強工事への補助額は最高で６３万円。しかし、これまでの耐震補強工事の状況をみると１件につき１２０万円～２５０万円はかかっており、高齢者世帯の耐震化が進まない要因ともなっています。

仕事の確保と高齢者を天災から守り安心して生活できる住まいを保障するという点からも、こうした耐震補強工事にも対応できる柔軟な「住宅リフォーム助成制度」が必要であると考えますが、ご見解を伺います。