１２月議会が始まりました。

今日から１２月議会が始まりました。新しい教育委員・公平委員・固定資産評価審査委員の方々が紹介され、そのあと決算特別委員会の報告と議決（可決）、「町の区域の新設等について」の議案が都市建設常任委員会に付託され審議された結果報告と議決（可決）が行われました。

そのあと、市長から議案の説明がありましたが、「議員団ニュース　１０４９号」でお伝えしたように、今回の議案の中に、事業者が出す「特定ごみ」の料金が、来年の春からまた値上げになるという問題があります。

市のごみ収集車では、特定ごみの回収は今まで２４００軒分をやっていたといいます。しかし、こうした回収は他の自治体でやっているところは少なく、今後は他市と同様に事業系ごみは民間にお願いしてゆき、ほんのわずかなごみを排出する事業者の分（１００から２００軒くらいの分）だけは市が回収する。それによって浮いた人件費・経費を新たな事業に使いたいと言うことが提案されています。

ところが、いままでキロ２６円だったごみ収集料金が３３円に値上げされるのです。客が減って困っている中小零細業者にはキロ７円の値上げは非常に痛い。その上、民間事業者は今、各業者からキロ２６円の処理料のところ４５円をもらって回収しているのですから、今度キロ３３円になったら５２円は確実に取られることになり、２倍に上がることになります。

確かに、事業系ごみは自己処理が基本です。しかし、それを徹底したいなら、なぜ値上げとセットというひどいやり方を選んだのでしょうか。そうでなくても中小業者の営業がどん底だから、なんとか営業を支援する施策を講ずるよう議会でも訴えているときに！

ごみの減量に努めること、それには事業者からも「こんなにかかるんじゃ、ごみの分別をして少しでも減らしていこう」と思っていただけるようにしたい。

また、平塚のごみ料金が他の自治体より安いために、ごみ回収業者が他の市町で回収した分まで平塚に持ってきてしまうともいわれ、平塚の焼却ごみを減らすには他の市町と料金の足並みを揃えなくてはいけないとも言われています。

他の市町の事業者は、長年平塚より高いお金を払ってきた現実もある。だから今ある事業者は、淘汰されて生き残った強い事業者なのでしょう。それでは来年度から平塚の事業者は、さらに厳しい生き残りを強いられることになります。１００年に一度の厳しい景気の中で、行政が「弱い者は落ちなさい」では済まされません。

なんとか段階的な軽減策など、激変緩和策を講じる必要があるのではないでしょうか。皆さん、どう思われますか？