神奈川県は、平成２２年度から「在宅重度障害者等手当制度」の「改正」を１０月２０日付けで発表しました。
対象となるご家族から、「ひどいです。障がいの程度が低いと何をもって言うのでしょうか。普通に歩き、話せても、健常者にない大変な出来事が次々起こり（起こし）、精神的にも金銭的にも思いもよらない負担が続いています。もう、死んだほうが・・と思うことが何度もあります。年間２万・３万円といえどどんなに助かっているか・・。切られては困ります。」と切実な実態を聞いてきました。
重度障害者の方の障害者年金は、1級でも月８万２千円、２級では６万６千円程度です。障害のある人が作業所や施設で働いても収入は微々たるもの。作業収入より昼の食事代のほうが多いと苦笑する人もいます。
そうした厳しい生活のなかで、３級などの重度障害者に準じる方で年額２万５千円、重度障害者で年額３万５千円、重度重複障害者で年額６万円が支給される在宅重度障害者手当は、生活に不可欠の収入となっています。
神奈川県は、昨年１０月から、重度障害者医療費助成制度を見直し、通院1回につき２００円の自己負担を導入したため、平塚市では、通院自己負担分を個人に負担させないで、市が負担しているのです。その上、６５歳以上の方が新規に重度障害者となった場合は助成制度の対象から外しました。
今回の「改正」で県は、対象者を重度重複障害者等のみ６万円の支給に絞りこみ、１３万人に出してきた手当を８千人に削減し、いままでの予算額を４４億円余から５億円程度に大幅削減するとしています。
この件を１０月２０日に発表し、各人に通知を出しました。その翌日から県には電話や問い合わせが殺到し、１１月２日時点で「３５００件」の問い合わせが来ているといいます。
２１日（発表翌日）には１日で９００件もの抗議・問いあわせがあったとのこと。県では「多くがなぜ手当が無くなるのかという問い合わせ」であると言っていますが、抗議にほかなりません。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
