自治体職場から貧困なくそう

今月２６日、東京都内で「なくそう！官製ワーキングプア４・２６　反貧困集会」が開かれたというニュースが「しんぶん赤旗」に掲載されていました。

　自治労連、自治労の加盟組合の役員や弁護士らによる実行委員会が主催したこの集会では、「官製ワーキングプア」の実態が次々に報告されたといいます。

　自治労連の川西玲子副委員長はシンポジウムで「加盟組織の違いを超えて非正規問題で集まったことに感激。住民サービスを守ろうと思えばワーキングプアが担っている状況ではだめだということが明るみに出てきた」と発言、「週刊東洋経済」の記者・岡田広行氏も、取材を手掛けてきた経験から中央官庁や自治体が低賃金労働者を作り出している実態を告発したといいます。

　平塚市が募集するパート労働者も、この春まで時給７７５円という県内でもまれな低賃金でした。この間、私たちは「平塚市の官製ワーキングプア」の状況を「議員団ニュース」などでもお知らせしてきたところです。

　ようやく今年の４月から一般のパート労働者は時給８００円になりました。しかし、これでも県内自治体の中では下のランクの域を出ません。

　しかし、市立保育園に勤めるパート保育士の時給は８９０円のまま。この時給は保育士の資格を有することが条件で、幼稚園の先生の免許では「資格なし」とされて８００円（この３月までは７７５円）です。

パートだからといって、保育園児への対応は全く他の保育士と変わりません。近年特に、パート労働者を多くされている自治体保育園では、園児にかかわる職員が入れ替わるために、その分働く職員の気配りと、正規職員の責任が非常に重くなってきています。

　当然守秘義務も課せられ、万が一事故があったら大変な問題となる重要な仕事を任されているというのに、この金額で働いている（働かされている）実態を、重く受け止めなくてはならないと思います。

　組織の違いを超えて自治体の労働条件を守る運動の大切さを痛感します。