2日、「ひらつか安心・安全メール」でこんなメールが届きました。定額給付金の給付を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」に十分注意しましょう。
現在のところ、定額給付金については、市民の皆さんに給付できる段階ではありません。市や総務省などがATMの操作や手数料の振込みをお願いすること、現時点で世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会することは、絶対にありません。
自宅や職場などに市や総務省の職員などと騙った電話がかかってきたり、郵便が届いたりした場合は、平塚警察署 0463-31-0110 にご連絡ください。
市民部くらし安全課
0463-23-1111
こんなことまで心配しなくてはならない愚策「定額給付金」を、何が何でもやろうとしている政府。自治体にこんな厄介なことを押し付けて、他の業務に支障をきたす恐れもでてきます。
政府は、このように一時的にも現金を給付しなくてはならない国民がいると認識しているなら、なぜ自分たちがそうした国民を生み出した「派遣法」の見直しや大企業への「社会的ルールを守れ」という指導・監督、投機による高騰にあえぐ生産者や流通業者への助成という具体的な対応をしようとしないのでしょうか。国が「緊急支援」として、雇用や融資・貸付策を率先して進めるべきなのに、大事なところは自治体に任せておいて、さらに自治体を使って国民全員にお金をばらまくなんて、こんなことを国民は黙っていていいのでしょうか。
そうした後には消費税の大増税です!だったら、2兆円を使って、食料品や生活費には消費税をかけない施策を打ち出せばどんなに国民みんなが喜び、購買力も上がることでしょう。
全くお金に不自由していない富裕者にまで配るなんて「小さな親切、大きな迷惑」!多くの自治体で、「何でこんなことしなくてはいけないの!?もっとやることがあるでしょ!」と言う声が出ています。
財務大臣の諮問機関である「財政制度等審議会」ですら、定額給付金の支給は取りやめ、予算を他の使い道に回すよう検討すべきだとする意見で一致し、総理大臣に撤回を求めたのに、総理大臣は「今の経済状況を考えると、生活者への支援、消費落ち込みを防ぐという意味で効果がある。」「これに勝る景気対策はない」と述べたと言います。
麻生総理大臣は、明日の仕事も見つからず途方に暮れている人や、薄いコートで寒風の中、一晩中寝る場所もない人のことを一瞬でも気にしたことがあるでしょうか。1万2千円ばらまけばいい問題ではないと思います。
今ではこの木も鳥居も、住宅ができてなくなりました。寺田縄の風景の中で私の好きな場所でした。
読売新聞の1月16日付け