平塚市議会１２月議会で「重度障害者医療費給付事業」に新たに３６７万円が追加された「補正予算案」が可決されました。これは、長い間精神障がい者の方々や市民団体からの要望であった「精神障がい者にも医療費の助成を」の願いがようやく実ったものです。
９月議会に条例改正案が全会一致で採択され、今議会でＨ２１年１月から精神障がい者保健福祉手帳の１級の人を対象に助成する予算が可決したのです。
内訳は、精神の１級の方が来月（１月）から医療機関にかかった場合、自己負担額１割のうち、今年度内に請求される予定の額となっています。
障害者自立支援法が始まるときに、政府は「身体、知的、精神に分かれていた障害者施策を一元化する」ことと、収入に応じた負担で福祉サービスを選択できるいままでの「応能負担」を転換し、収入に関係なく利用料の原則１割を払う「応益負担」を導入しました。
「応益負担」という障がいを持った方々に一律に負担を押し付けるやり方や障がいが重ければ重いほど自己負担が多くなるこの制度に、障がい者をはじめ、関係団体、一般市民の反発は今もなお強く、廃止を求める国会への請願や陳情が粘り強く続いています。
こうして始まった「自立支援法」ですが、「応益負担」はしっかり進めていながら、３障害の施策の一元化は医療費についても一向に改善されません。
こうした中で、平塚市は国・県に先駆けて医療費助成をおこなうこととなったのです。 県内の自治体としては、茅ヶ崎市・藤沢市・鎌倉市・相模原市・海老名市に次いで６番目の実施となります。平塚市が、この一歩を踏み出したことは障がい者の方々にとって大きな成果であり、運動の賜物です。
今年最後の「うたごえ喫茶・燦々」
議会の合間
１２月議会 質問しました。
