今年度春に、新保健センターが建設されたばかり（総工費１４億６千万円）。今、西部福祉会館（９億５千万円）の建設や中原公民館（４億７千４百万円）の建て替え、万田貝塚住宅の建て替え（１０億７千万円）、北口バリアフリー化（３億６千万円）を行っています。
その上、平塚市は市庁舎建設（１００億円を目途）、市民病院の南棟の建て替え（１０７億円）、次期環境事業センター建て替え（１２０億円）をここ５年間のうちに行う計画を立てています。
これだけ公共事業が目白押しに行われるときに、その中でまだ築２０年しかたっていない環境事業センターを建て変えるといっているが、しっかりと修繕を施し、せめて５年間でも延命化して財政の負担を減らすべきではないかと言ってきました。
- 平成17年３月の「日本環境衛生センター」の調査で、４年から７年で整備を検討することが望ましいとする報告書をもとにしているだけ。
- 建て替えが必要な根拠が、維持費にも修繕費にも、ダイオキシンや他の大気汚染物質でも数字に全く表れていない。
地域の方々のためにも環境のためにも、ごみの減量を進め、大気汚染を最小にするとともに、地域に乗り入れるトラックの台数を減らすことを求めてきました。
しかし、市は、延命化は図れない、建て替えしかないと言ってきました。ところが１２月議会で、「財政的目途は、現在のところ出せない」という驚きの答弁。
それでは、金額の相違はあるものの、家の建て替えと倉庫の改修をしなくてはいけない。車もそろそろ買い替える時期になったから、お金はないけど買うか・・と言っているようなものです。
建設することになっている地域の方々には、充分な配慮が必要であり、「覚書き」に沿った対策を早期に行うことは当然の責任ですが、建設は財政状況を見て、延命化できるものはしっかり延命化することも市民の税金を使う行政として当然のことです。
これも、市民全体の問題にせず地域限定の説明会で終わっているが、みんなの問題として大っぴらにして、地域の方々にも財政状況を理解していただき、みんなの税金の使い方を考えていくべきではないでしょうか。
税収が減少傾向に向かうと言っているときに、しっかりと財政基盤を整えないまま、計画を走ることは非常に危険です。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
