９月議会で、私は今の大神にある環境事業センター（ゴミ焼却場）の建て替えについて質問しました。
国が進めるごみ処理広域化のもと、１市１町（平塚・大磯）で建設計画が進められています。今年築２０年を迎えたゴミ焼却場が老朽化してきたというので、５年後を目途に建て替えるという計画。この建て替えには１５０億円もかかるという計算です。
この焼却場がなぜ建て替えなくてはならないのか、単に老朽化してきたといっても、その根拠は何かを聞きました。
- 平塚市の環境事業センターの運営コストの５年間の推移について。
過去５年間の修繕費・維持管理費はどのように変化しているのかお聞かせください。 - ダイオキシン濃度の検出量、その他問題となる化学物質の検出濃度の５年間の推移をお聞かせください。
- 神奈川県内の自治体で１９７０年代に建設された炉を現在も使用している自治体と炉の数をお聞かせください。
この質問に対し担当部長は、修繕費・維持管理費の５年間の数値を報告しましたが、全く５年間変化なし。
その数値はＰＤＦを開いてごらんください。
平成１８年度の修繕費が６千万円ほど多いのはオーバーホールをしたからで、壊れたわけでも、異常があったわけでもありません。
さらに、ダイオキシンの検出量にも問題なし。その他問題になる化学物質の検出もなしとの報告をされました。ＰＤＦを開いてご確認ください。
平塚市の炉は１９８８年の建設です。しかし、１９７０年代の炉を使っているところが１２炉・６施設もあると答弁しています。
平塚市より１０年以上も前のものでもこうして延命させて使っているという現実。２０年たったから、即、危ないということではないということです。
「独立行政法人 産業技術 総合開発機構」の資料からも、県内の焼却施設ではまだ平塚市よりも古いものを使用しているところが全体の半数もあるということがわかりました。
さらに、平塚市のごみは年々減少しているにもかかわらず、委託業者が出してきた「可燃ごみの将来予測」では、予測した翌年から急に増え続ける計算です。
その上、平塚市の人口は、総合計画でも、環境基本計画でも平成２３年度をピークに減少していくとしているのに、委託業者は人口の将来予測を3年目の今年ですら実際より２０００人も多くなる数字を出してきているのです。
このＰＤＦは「平塚・大磯ブロックごみ処理広域化実施計画」です。その２５ページをご覧ください。
それを、なぜおかしいと思わないのか、なぜ実際にごみ処理にかかわっている市の職員が自ら計算して炉の規模を決めないのかという質問に、「交付金を受ける事業は、国県が認める推計表を用いなくてはならないことになっている」というのです。
これでは、市の実態と乖離して、ゴミはどんどん出る予測、人口もどんどん増え、大きな炉が必要ですという方向が決められてしまうのは目に見えています。
焼却場の建設費はおおむね炉の大きさで計算され、１ｔ当たり約４千数百万円、３１５tの炉では周辺整備も含めて全体で約150億円としていることからも、正しい数値で計算して１ｔでも２ｔでも減らし、建設費の削減を図ることは行財政改革を必死に取り組む市として当然の役割。
焼却場の建設をお願いする地域に、全市・町の住民が「お願いします」という気持ちで、いかにごみを減らし、焼却炉を小さくして環境負荷、運搬トラックの台数・排気ガスを削減するか、そして財政負担を減らせるかを真剣に取り組むことが必要です。
今回示したデータからも、他の自治体の焼却場の使用状況をみても、急いで取り換える必要はないのではないでしょうか。皆さんのご意見をお待ちしています。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
