「平塚のら猫を減らす会」が市の「情報宅配便」でフォーラム

「みんなのまち情報宅配便」は、市民が関心のあるテーマについて、市の職員が出向いていってお話しをするというものです。これは市民と市職員がひざを交えて話し合うことで、「みんなのまち」平塚のまちづくりを一緒に考えていこうという制度です。

７月１３日、市民活動センターで「平塚のら猫を減らす会」が、環境政策課の課長はじめ担当職員に出席してもらってフォーラムを開催し、私も参加させていただきました。

「平塚のら猫を減らす会」は、猫の適切な飼養を普及・啓発させ、地域からのら猫をなくすために活動している団体です。人と動物が共生できるまちづくりを進め、無責任な飼い主によって猫が犠牲になることのないように里親を探したり、去勢・避妊手術をして繁殖を防ぐなど、地域の猫に関する苦情も一手に受けて活動してきました。

活動が認められ、市民活動ファンドから補助を受けた経緯もあります。そうした長年の運動の中で平塚市でも「猫の不妊及び去勢手術の補助金制度」が昨年の１０月から施行されました。

　しかし、ようやくできた助成制度ですが、その要綱が「飼っている猫が対象」「年度内に１世帯１匹」となっているために、「平塚のら猫を減らす会」の方々にとって、野良猫には使えない、市民活動ファンドも受けられない（３回までと決まっていてすでに３回受けている）、これでは野良猫の不妊・去勢に個人の負担がかさむ一方で、長い間やってきたことが何も改善されず、とてもやり切れないと言った不満の声が出されました。

飼い猫の場合、多くの人は飼い主の責任として不妊・去勢をしているために、昨年度の予算執行率は２４．８パーセントという結果となりました。半年で８７万５千円の予算を組んで、使われたのは２１万７千円、４分の３が残ってしまったのです。

まして今年は１７５万円の予算を組んでいるのに、４月から７月１０日現在で３．０９パーセントの執行率。これでは、野良猫を本気で減らす制度とは言い難い状況です。

多くの自治体が、同様の要綱になっているので平塚市だけを避難するものではありませんが、不幸な野良猫を減らすために長年ボランティア活動で貢献している団体の意見をしっかりと聞いて、平塚市が先駆けて本気で野良猫を減らすための助成制度を確立していくべきだと思います。

不幸な猫をなくすために！