平塚市の下水道使用料が値上げされた新年度予算に対し、共産党議員団は反対し、討論しました。
内容の概要は以下の通りです。
平成２０年度の下水道事業会計は、昨年１２月議会で下水道使用料を現行料金の１３．４２％の値上げが決定されたために、負担増で苦しむ市民に新たな負担を強いるものとなりました。日本共産党市議団は、平塚市の下水道使用料体系は他市には例のない企業優遇体系になっており、市民にこれ以上の負担をかける前に企業に対する料金体系を見直すべきであり、この値上げ案には反対であることを主張してきました。
国分寺市では、一般家庭への負担増による影響を極力少なくするという考え方に立って改定を行っており、今回の改定にあたっても、「使用者の約70％を占める20立方メートルまでのランク（一般家庭のこと）の改定幅を小さくしてバランスを考えている」としています。
こうしたことから見ても、平塚市の受益者負担の考え方は国の言う通りに市民負担を求めるものであり、市民の目線に立ったきめ細かい心の通う行政運営に欠けているのではないでしょうか。
共産党市議団は、長年優遇してきた企業への使用料の見直しをまず先にすべきであることを都市建設常任委員会でも指摘してきましたが、市の回答はあくまでも市民への負担増を実施した後に考えるというもので、住民福祉の増進を目的とする自治体としての温かい姿勢がまったく見えません。
他市と比較しても、著しく不公平な本市の使用料体系を見直すことを後回しにして、市民への負担増ありきの予算に賛成することはできません。よって、平成２０年度下水道事業会計に反対し、討論といたします。
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議員団ニュース１７１６号です。
