平塚市行政改革大綱が昭和６１年から始まり、平成１９年までに取り組んだ行政改革の効果は約１１０億円になったと評価しています。平成１７年度から１９年度までの３カ年の取り組みであった「第５次行政改革」が打ち出したものは、５年間で１００人の実職員数の削減、現業職員（清掃・土木作業員等職員）の採用ゼロ、庁内分権の推進を盛り込んだものでした。
しかし、こうして平塚市が進めてきた人件費削減策の中で、資格を持たない（幼稚園の教諭免許を持っていても、保育士免許なしという扱いになります）保育現場のパート労働者の時給は７７５円、調理師は免許があっても必要ないとして７７５円です。この金額は平成１０年から変わっていません。
そしてこれは平塚管内の事業所の求人の中でも最低ランクとなっています。有資格者の保育士でも、時給８９０円という低さです。どんなに賃金が安くても、園児の安全と、秘守義務を守ることは最大の責任です。これは、保育所内だけの問題でなく、市が雇うパート・臨時職員に共通している問題で、学校現場で喜ばれている司書の有資格者も８９０円。
各保育園では、欠員が出たら園長がその補充を一手に任され、安い賃金で人材を探すために四苦八苦しています。そして、臨時職員は一週間を２人で交互に出勤させられ、時間と日数を制限することで雇用保険や健康保険の対象外にされています。
正規職員は日々変わる臨時職員への気配りで今まで以上に疲れるといいます。私たちは、市内企業に市内卒業の高校生をぜひ雇ってもらうよう市長からも働きかけていただきました。いま、非正規雇用の拡大が社会問題になっている時に、その大本の平塚市が行政改革の名で最低ランクの時給と保障で働かせている実態をどうお考えでしょうか。
２月２７日の衆院予算委員会分科会で日本共産党議員は、大阪府では公立保育所のある自治体の半数で、非正規保育士の割合が五割をこえていることを指摘し、舛添厚労相は自らも子育て中であるとのべ、「保育士は常用雇用すべきだと思う」と答弁しました。
平塚市に１０園ある公立保育園の保育現場では、正規職員は１０５人、嘱託・臨時・パート職員が１５８人。この実態をどう受け止めておられるのかお伺いします。
近隣市が雇用しているパート・非常勤職員の時給を調べた結果、（各市の金額を提示して）平塚市は最低ランクです。このことからも、早急に改善を求めます。ご見解を伺います。
【市の答弁】
これに対し、市は「臨時職員のひと月の賃金に対しては、正規職員の給与の据え置き等の関係で、改定を見送ってきた経緯がある。また、保育園のパート職員に対しては、早番・遅番があるため、一日を分けるのはやむを得ないと考えている。しかし、近隣市の時給についてはこちらも承知している。今後検討していく。」と答えました。
保育士さんは毎日子供たちの健やかな成長を願って、懸命に働いています。
今年最後の「うたごえ喫茶・燦々」
議会の合間
１２月議会 質問しました。
