日本の進もうとしている危険な方向をやめさせることができるのは共産党だけ

この記事は日本共産党参議院議員山下よしきさんのホームページから引用しました。ぜひご一読ください。

昨日（１月15日）、128日間の臨時国会の会期が終わりました。先週末（11日）、自民、公明により新テロ特措法が衆院で再可決・成立させられたのに続き、最終日、民主党が提案した新テロ特措法の「対案」が、自民、公明、民主、国民新の賛成多数で「継続審議」にされました（共産、社民は反対）。自民、公明が、参院で反対した「対案」を、衆院で廃案にせず継続させるという異例の対応をしたのはなぜか？

　民主党の「対案」は、「国際的なテロリズムの防止及び根絶」を掲げ、それに対応するという口実で、自衛隊の常時、迅速な海外派兵を可能にする恒久法の早期整備を求めています。

恒久法の中身として「憲法の下での自衛権の発動に関する基本原則」を盛り込んでいますが、自衛権について民主党は、個別的自衛権と集団的自衛権の区別なく容認する方向を打ち出しており、この「基本原則」が「テロ根絶」を口実にした集団的自衛権の行使＝海外での武力行使に道を開く危険があります。

(1)　これまでのイラクやアフガン派兵のように、いちいち法律をつくらなくてもいつでも自衛隊を海外に派兵できるようになる
(2) 給油などの後方支援だけでなく、直接の武力行使もできるようになる

というのですから、自民党がみすみす廃案にするはずはありません。11日の衆院本会議で、自民党の小坂憲次議員は「民主党の対案には今後の重要な検討課題として議論すべき内容も含まれている。民主党をはじめ、野党と緊密に協議し、自衛隊の海外派遣にかかわる恒久法の制定につなげていくべきだ」とあからさまに主張していました。

　自民、民主の「二大政党」によって、海外派兵恒久化の“火種”が残されました。両党の「大連立」構想は表向き頓挫したように見えますが、実態的には大きく動き出しています。そのことを国民のみなさんにはしっかり見抜いてほしいと思います。

というものです。

今こんな時代だからこそ、日本共産党を大きくして、武力の行使を許さない国を守り、正しいことがしっかりと受け入れられる社会、民主主義が通用する社会にするために、皆さんと力を合わせて頑張って行かなくてはと強く思いました。