平塚市では、現在取り組んでいる第５次行政改革が平成１９年度で終了するため、平成２０年度以降に取り組む行政改革の考え方を示す新たな行政改革大綱の策定を進めています。それが（仮称）新行政改革大綱です。
平塚市は、自治体の役割の基本は、効率的な行政運営に努めること、市民に対して質の高い行政サービスを提供することであるとして、この新しい大綱では「さらなる改革の必要性」を第１に示しています。
３カ年を実施期間として、第１次から第５次まで取り組んできた行政改革で、約１１０億円の財政効果を上げたといいます。
しかし、１９８５年（昭和６０年）から始まった「行政改革」では、無駄を省き効率的な行財政運営を進めるという中で、国の強い指導によりルールなき企業経営感覚を押し付けられ、人間本来の生活をも脅かしている現在の社会現象を一緒になって作り上げてきてしまっているのではないかと危惧しています。
市役所の現場では、職員削減のあおりをもろに受け、正規職員が退職した後は不補充とされています。その代わりとしてパート労働者が次々入ってきて、正規職員は自分の仕事とその人への対応で、非常にハードになっているといいます。
しかも、そのパート職員は１か月に働く時間が決められていて、働ける条件があっても働けない。１週間ですら２人のパートで分け合って働かされる。その原因が「医療保険」「年金」の加入などの福利厚生、働く人への保障がネックになっているといいます。
当たり前の労働を補償すべき「公務労働」の現場が、もはや社会保障を投げ出して利潤追求に走っている大手企業と同じ雇用体系を進めることが、「効率的な行政運営」といえるのでしょうか。
いまの、非正規雇用を大量に作り出し、人間を使い捨てるやり方を続けていたら将来の日本に必ずツケが回ってくると経済同友会の重鎮は警鐘を鳴らしています。
「若者の未来を奪うことは、日本の社会の未来、経済の未来をもなくすことになる。いまこそ思い切って労働のルールを立て直すべきだ。そうしないと日本の未来はない。」と。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
