これは、小・中学校に通う児童生徒のうち、生活保護世帯やそれに近い状態で就学に困っている家庭を対象に、学用品費や給食費など学校での学習に必要な費用の一部を援助する制度です。
若い世帯は厳しい労働条件のなかで子育てに頑張っています。入学シーズンを迎えるにあたり、みんなで声を掛け合って、この制度を大いに活用して安心して子育てできる環境を整えていきましょう。
★対象となる人は、平塚市立小・中学校に在学している児童生徒の保護者で、世帯の収入が認定基準以下であり、一定の条件を満たしている方です。
その条件のいくつかをご紹介します。
１．生活保護法の規定による要保護者の方（申請の必要はありません）。
２．現在、次のいずれかに当てはまり、生活に困っている児童・生徒の保護者（申請が必要です）。
- 生活保護が停止または廃止になった
- 市民税の非課税または減免の扱いを受けた
- 固定資産税の減免の扱いを受けた
- 国民年金または国民健康保険の保険料の減免の扱いを受けた
- 児童扶養手当を受給している（児童手当とは違います）
（上記に該当しないが、経済的に児童生徒が就学困難となる特別な事情があるとき）
★収入の基準
生活保護世帯の収入基準の 1.35倍以下の世帯（父子世帯は1.45倍、母子世帯は1.5倍以下）
神奈川新聞でも、県内では児童数が減少している一方で、就学援助を受ける人が近年、大幅に増えてきていると報道しています。
就学援助者数と金額
年度 人数 決算額 円
平成１４年度 １，６１４人 85,407,002
平成１５年度 １，７７３人 99,815,569
平成１６年度 １，８８８人 109,447,945
平成１７年度 １，９９８人 116,019,211
平成１８年度 ２，１４５人 126,951,060 (１９年３月１３日現在）
平成１９年度 ２，２６０人予定 130,000,000 （１９年度は予算）
表のように、平塚市でも１９年３月の時点ですでに２，０００人を突破し、１９年度はさらに１１５人の増を見込みました。そのため、平成１８年度決算では援助費は約１億２千７百万円でしたが、１９年度は１億３千万円に増額されています。
ところが、これだけ必要な世帯が多くなっているにもかかわらず、国は三位一体改革の名のもとに一般財源に組みいれ、平成１７年からは市町村の裁量に任せてしまっています。
そうした中で、平塚市は義務教育のセーフティーネットという観点から、毎年全小中学校に宣伝のチラシを配布し、周知に努めていることは評価したいと思います。
しかし、県内３３自治体の中で、生活保護基準の１．５倍までを援助対象にしている自治体がすでに１２にもなっており、厳しい財政の中で努力している自治体が増えている中で「子育てするなら平塚で！」をとなえる平塚市が、まだまだ他市の状況を見ながらの消極的な姿勢に終始しています。
国による企業への規制緩和で正規労働につけない若い世帯が増えている現状や、低所得者層にのしかかる様々な負担増の中、将来を担う子供たちを「格差社会」の犠牲にさせないために、国にしっかり意見を上げるとともに、独自に就学援助の拡充を進めていくべきではないでしょうか。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
