2011年度の決算特別委員会が終わりました。議員が議会に臨むものの中でも特にウエイトが高い決算委員に今年は私がなり、議員団で話し合いながら質問を考え、審査してきました。昨年は渡辺議員が委員として出席し、2日間質疑を行ってきたのですが、今年は質疑の時間が延び、3日間に。
1日目の午前は病院事業会計、午後から一般会計の総務費・民生費。
2日目は民生費の続きから始まり、消防費まで。
3日目は午前から午後にかけて教育費、その後特別会計まで。
つい最初の方に力が入り、充分な審査が出来ていない これが大きな反省点です。毎年そういう感を持って聞いていましたが、自分でやってみてなお実感です。
決算審査を常任委員会ごと、または「款」ごとにやっている自治体も多々あり、それぞれの施策を充分精査するにはそうした方法も考えていいのではないか、この間、そんな雑念をもちながら何とか終わりました。
今回、2011年度一般会計で「不用額」が多かったこと、年度途中に「執行抑制」をかけたことなど、「健全財政」を強調するあまり、使うべきところに使わずにきたところはなかったかという点が、問題になりました。
不用額の大きな要因は、市庁舎建設費が事業の遅れによって13億円繰り越されたこと、教育費では学校の耐震補強工事を補正予算を組んで実施したが、年度末に国からの補正予算があったため、その分8億9千万円がそのまま繰り越されたこと。執行抑制は、削ったのではなく、11月の段階で「流用」をしないよう指示を出したもので、予定された事業は実施されたという答弁でした。
本来なら、予算が余ると緊急性のあるものから順次取り組んでいく(特に道路の補修など)ものが抑えられたということです。
しかし、個人市民税の下落は深刻です。平成16年の税制改定で、収入が上がったわけではないのに、市民は年間21億円もの負担が強いられたのに、それが税を上げる前の状況にまで下がってきている、この市民の苦しい実態を認識してほしい。そんな状況で財源不足といって、さらに税(消費税もしかり)を上げられたらどうなるのか。
今回、このことを問題にしました。
上の試算は当時の市の担当課から出してもらったものです。
平成21年までは苦しいながらも税率に沿って支払い、税収は上がった。
ところが22年度、23年度と、税収はピーク時から20億円も減って、平成13年度の改正前に近付いている・・。税率を上げても市民の収入はさらに悪化しているということです。市の担当課も、これからは単に税率のアップではなく、経済効果を生む施策への転換が必要と考えているとの答弁でした。