１月１日付けしんぶん赤旗の「新春響き合い対談」に感銘！

１月１日の「しんぶん赤旗」に掲載された、志位和夫委員長と経済同友会終身幹事の品川正治さんとの対談は、本当に未来への展望が開ける内容でした。

「米いいなり脱し　軸足を国民に」というところでは、私たちが日ごろから感じ、言ってきたことが世界の動きから見ても「正道」であり、日本の憲法９条は世界中が願う崇高な条文であることに改めて確信と感銘を受けました。

そして、今真剣に日本を変えようとしなければ日本の未来も、人間の未来もないんだということを強く感じました。その中で、「今年こそ、国民がほんとうに怒る年にしないと！」という部分を抜粋します。是非ご一読ください。

志位　大企業に社会的責任を
品川　国民がほんとに怒る年

巨額の国債――原因と解決の道は

品川　とくに小泉首相が「改革なければ成長なし」といってから、大きく変わってしまった。すべてが大企業のために規制緩和をするという格好になった。決して、権力からの規制緩和ではありません。大企業がもっと権力に近づくためのものです。

　税制の改正でも、すべてそうでしょう。日本は大きな政府でもなんでもないです。国際的にみたら、先進国の中でも国家公務員、地方公務員の数は、アメリカと最低を争っているのが日本の現状です。

志位　だいたいフランス、イギリスの半分程度ですね。

品川　実際には、「大きな政府」というのは一つだけあって、それは政府の国債額、政府の債務が世界一大きいんですよね。しかし、それは誰のために、誰から借りたのかというと、家計部門から企業部門にお金を移すために、政府が国債という格好で借りている。

志位　結局、膨大な国債がどこからつくられたかといえば、もちろん公務員のせいではない。社会保障のせいではない。消費税をつくり、消費税を上げて、消費税で家計から吸い上げたが、社会保障は改悪の連続です。庶民から吸い上げたお金を、まず公共投資に途方もない規模でつぎ込んだ。軍事費はまったくの聖域にして年間五兆円規模の出費をつづけてきた。さらに大銀行の不良債権の処理と称して、税金を湯水のごとくつぎ込んだ。くわえて大企業にたいする減税のばらまきをおこなってきた。こうして借金を増やしたという構図ですね。

品川　ほんとうなら史上最高の利益を上げ続けている企業は、そうやって国民から借りたのなら、企業の責任で返すのが当たり前ですね。ところが、企業の法人税は下げる。そしてさらに大きな成長をという格好です。自分の責任でつくった借金を返すのを、「財政危機問題」と称して、また家計部門の金だけで手当てしようとしているのが、いまの消費税値上げであり、年金の問題であり、健康保険の問題です。

志位　こんなやり方が長続きする道理はありません。空前のもうけをあげている大企業には、ちゃんと借金を返済する責任を負ってもらう。社会保障や暮らしの財源という点でも社会的責任を負ってもらうというのが筋ですね。

品川　国民が直撃されているわけですから、今年は国民がほんとうに怒る年になるだろうと思いますね。