生保世帯にも福祉灯油

高橋議員に回答

原油高騰問題で、政府が先に緊急対策を発表し、そのなかで低所得者にたいする灯油代の助成がもりこまれましたが、厚生労働省は二十七日、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が説明を求めたのに対し、生活保護世帯も「福祉灯油」助成の対象に含めると答えました。

　高橋氏は、すでに「福祉灯油」を実施している多くの自治体が、生活保護世帯を、冬季加算があるという理由や、こうした助成が収入と認定され保護費が減額されるのではないかとの心配から、「福祉灯油」の対象から除外している問題をただしました。

　これにたいし厚労省は、都道府県・指定都市・中核市の生活保護担当課あてに、「地方公共団体が実施する灯油購入費助成の生活保護法上の取扱いについて」の事務連絡を二十六日におこなったことを明らかにしました。

　同省は連絡にもとづく説明で、「福祉灯油」助成については、収入として認定しないことを確認。さらに、生活保護法による保護の実施要領では、収入認定されない助成額の限度は八千円となっていますが、「福祉灯油」については、八千円を超えても機械的に収入認定するようなことはせず、柔軟に扱うとしています。

しんぶん赤旗１２月３１日付けより

これを、どのように平塚市では実施していくのか、詳しいことを聞いていきたいと思います。