１１月７日、議事堂において全員協議会が開かれ、「平成２０年度組織改正について」（案）の説明と、各会派からの質疑が行われました。今回の「組織改正」で、「部」は４部減、「課」は９課減になるといいます。組織が減っても効率的に運営でき、市民サービスが後退しないということが一番重要です。働く職員が過酷な労働にならず、心に余裕をもった市民サービスができることが大切だからです。
ところが「行政改革推進」の機構改革であり、非常に問題あり！
今回の「組織改正」では、「組織間の連携・調整を密にして、総合的行政サービスの提供に必要な組織整備を行いたい」としていますが、「『協働』と『経営』による自治を推進するための執行体制の整備」を第１に掲げた、いわゆる国が進める「行革推進型組織改正」であり、大変問題であることを指摘したいと思います。
市民との「協働」が「経営」と並べられてしまうことは、そもそも本来の「協働」の精神から離れ、事業を安くすませる手段と化してしまっています。
「企画部」を「経営企画部」に！
その現われが「企画部」を「経営企画部」と名称を改めようということにあります。「市民の暮らしの視点に立った事務事業」よりも「経営感覚」が最優先されています。確かに行政が行う事業にも「経営感覚」は大切です。しかし、部の名称に「経営企画部」などとつけるほど気張ってどうしようというのでしょうか。非常に行政としての役割や、市民の感覚から離れた名称だと思います。
「健康福祉部」が「福祉部」と「健康・こども部」に？
今回の案では、福祉部門が２つの部に分かれています。しかし、「健康」と「こども」を統合することにも無理があるのではないかと思います。さらには現在自民・公明政権のもとで「貧困と格差」が大きな問題となっているときに、「生活福祉課」を廃止し、福祉総務課の中の「一担当」という位置づけにしようというのです。「時代の変化とともに多様化する市民ニーズに的確に対応し、市民の目線に立った行政運営を目指し」ていくと謳っていながら、全く逆行したものとなっています。
「道路部」と「下水道部」を統合して「土木部」に！
この「土木部」は「道路部」と「下水道部」を統合して新たな名称になるものです。また、「都市政策部」は「まちづくり政策部」に、「都市整備部」は「まちづくり事業部」にと名称が変わります。
「学校教育部」を「教育総務部」と統合！
いままで、教育委員会は「教育総務部」「学校教育部」「社会教育部」の３つの組織から成っていました。いま学校教育は様々な問題を抱えています。子供たちは、国の政策の変更に振り回され、教師はますます多くの事務を負わされ疲弊しきっています。
また、発育盛りの子供たちの「食」の問題が深刻になる中で、「学校給食」への期待がかつてなく高まってきている時に、「学校教育部」を廃止し「教育総務部」と統合するというのです。
そして、大事な学校教育が「教育総務部」の中の課にされてしまい、そのうちの「教職員課」だけが教育委員会から離れ、教育会館におくということも大変疑問です。
そんな中で、平成１６年度大藏市政になって新たに設置された「防災安全部」は廃止され、部内にあった防災課は消防本部に戻り、市民安全課は市民部に、交通安全担当は「土木部」に移行することになっています。
７月２９日の水害の反省から、２４時間体制で市民の安全を守る「消防」の存在が、改めて評価されたものと思います。市長自ら創った「部」を見直すことは勇気が要ったと思いますが、「即行動できる組織を」ということで改めたことは良いと判断しています。
しかし、私は今回の「改正」で「経営」を目玉にするような行政運営は間違いだと思います。皆さんはどのようにお考えでしょうか。ご意見お待ちしています。
２年前、駅頭宣伝中に通勤の方がくださった「黄色いホトトギス」の花がきれいに咲きました。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
