http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-20/2012102001_05_1.html
上の記事は１０月２０日付けのしんぶん赤旗の記事です。
復興財源にすると言って、国民から今後２５年もかけて徴収することにした「復興税」。それを先取りする形で使い始めたと思ったら、被災自治体は厳しい基準と厳しい審査で多くのものが却下され使えずに居る中で、被災地に関係ない事業であっても、被災地と密接に関連する地域の事業や被災地以外でも緊急性があるとされればその予算が認められるという、全くおかしなことになっています。
こうした流用によって、国民の血税が、大企業の食い物にされていると言っても過言ではなく、全く被災地復興への真剣さがみられません。政府は「今後の使い方を精査する」と言っていますが、ずさんな「復興の基本方針」自体を根本から見直さなければ、最大の緊急を要する被災住民の生活に、なによりも税を創設した根本の被災地復興に予算が回りません。
１９日の参議院行政監視委員会で、自民党議員が復興予算の流用問題で、被災地域外の大企業にまで補助金がばらまかれている「国内立地推進事業費補助金」について政府を非難したら、枝野経済産業相は、「御党も合意されて進めてきた話だ。反対した共産党が『けしからん』というなら話はわかるが、一緒に進めてきて、そういう話をするのはあまりにもアンフェアだ」と言ったと・・・。おかしいけど笑えないひどい話です。国民の怒りの中で、他人顔するのは許せません。 まずいと思ったら、三党合意の「基本方針」をきっちりと見直すよう求めるべきです。
見ごたえのある皇帝ヒマワリ
議員団ニュース１７１６号です。
今月も楽しく「うたごえ喫茶・燦々」
