国連の人権理事会から任命され、プライバシー権の保護を任務とする「国連特別報告者」ジョセフ・ケナタッチ氏は、日本政府が強行採決した「共謀罪」に強い懸念を表し、書簡を送った。それに対し、日本政府は「国民の意見を十分踏まえて策定されたもの」とし、この書簡は国連からというより一個人としての意見だとして聞く耳を持たない態度。国連に送った抗議文に書いたという「国民の意見を充分踏まえた法案」どころか、国会でも十分な説明をせず、さらに国連からの注意にも聞く耳を持たない日本政府。こうした態度はある国にも似ています。
私たちがもっと日本の将来を真剣に考えないと、とんでもない国になってしまう。
下のアドレスは、23日の報道ステーションの内容。是非ご覧ください。
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