議員団ニュース1428号（駐車場有料化と市職員の３６協定について）

2017年11月11日

今週の議員団ニュースの1面は、新庁舎建設完了に伴う市役所の部や課の移動について。また新庁舎の駐車場開設に伴う市庁舎と文化ゾーンの駐車場の有料化。

2面には、県内19市の「36協定」の実態を掲載しました。

今回、19市の自治体職員の労働環境を調べて気が付いたことは、公務員の一般行政職員には36協定が結ばれていない自治体がほとんどであるということです。私は労働者は、ましてや公務労働者は当然36協定の下で働いているものと思い込んでいたのです。

ところが、公務員の場合、「官公署の事業に従事する公務員」については、残業や休日出勤を義務付けてはいますが、36協定の締結が必要な公務員は「別表第1」であるとして別枠で記載されており、「非現業職は除く」となっていたのです。その結果、各自治体職員の労働環境はどういう実態が起こっているか・・。下の表とコメントをご覧ください。