今度の総選挙は、憲法を守る闘い

　今、マスコミは今度の衆議院選挙で民主党政権の座をどこが奪還するか、そのことばかりを強調し、離合集散劇を報道していますが、実は大きな争点が隠されています。そして、それを真っ向から批判する日本共産党の主張をマスコミから排除する動きがますます強まっています。

（日本共産党の提言をわかりやすく訴え、好評をいただいています＝あさか由香予定候補）

石原慎太郎氏率いる「維新の会」とは

　石原慎太郎氏率いる太陽の党は11月13日に結党したかと思ったら、17日には橋下徹大阪市長率いる日本維新の会に合流しました。この維新の会は、消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進、原発推進・・・など古い自民党型政治をそのまま引き継ぐ無節操な「野合」というだけではすまない重大な危険をはらんでいます。

　「日本は核兵器に関するシミュレーションをやるべきで、それが一つの（核）抑止力になる」―。日本維新の会代表に就いた石原氏は、２０日の外国特派員協会での講演でこう述べました。石原氏は「命がけで憲法を破る」（２００４年１２月８日）と言い放ち、教育現場への「日の丸・君が代」の無法な強制など、憲法に反する行動を平気で推進してきた人物です。

　橋下氏はこうした石原氏の言動を認め、「第三極のボスは石原さんだ」と讃え、石原氏が「憲法を全部変えればいい」と発言したときにも、橋下氏は、「憲法を全て変える。そこは（石原氏と）一緒」と発言しています。そして、まず憲法９６条を変えることを強調しています。

　憲法敵視の立場から、橋下氏は市長就任後、まっさきに取り組んだのが、市職員への「思想調査」でした。君が代強制条例を強行し、卒業式で校長による口元チェックまでさせました。労組に対しては政治活動規制条例を強行し、国民の思想信条の自由、政治活動の自由という民主主義と人権の根幹を踏みにじる恐るべき強権政治を進めてきたのです。（１１月２３日赤旗記事より）

自民党（安倍晋三総裁）が強硬に進める改憲の動き

　自民党が発表した衆院選の政権公約では、憲法で集団的自衛権の行使を可能とし、自衛隊を国防軍と位置付けるなどとしています。

　こうした言動は、世界の国々、とりわけ近隣アジア諸国に危機感をあおらせる結果となり、東アジア地域全体の平和・友好関係を脅かしかねません。

しかも、憲法改定の発議は衆参両院で３分の２以上の賛成が必要という憲法９６条のハードルを、２分の１に改変しようと画策しています。

こうした点では、維新の会と同じ方向に向かった動きであり、選挙後に一緒になって進める危険性がいよいよ強くなっています。

　無責任な報道の中で、しっかりけん制する新聞も

　東京新聞（１１月２２日）は、次のように書いています。

「われわれは憲法に注目する。自民党が公約に盛り込んだ、政府の憲法解釈で違憲とされる『集団的自衛権の行使』の容認や、憲法改正による自衛隊の国防軍化には、あえて反対したい。（略）　発議要件が緩和されれば、いずれ９条改正にも道を開くだろう。今回の衆院選はその分水嶺（れい）にもなり得る、重要な選択である。」と。

このように、マスコミは報道する任務として危険な言動には批判をし、国民の将来に責任ある態度を表すべきです。