１２月議会で落合市長、小児医療費の「所得制限撤廃」を表明

１２月議会が始まり、７日に第一日目の質問が終わりました。そこでは他会派の議員から落合市長の３期目の立候補表明を受け、市長が公約に掲げた「小児医療費助成の所得制限撤廃」に対する質問がありました。
「所得制限撤廃」は共産党市議団が一貫して主張してきましたが、これまで財政面を理由に「一定以上の所得のある世帯には応分の負担を御願いする」というのが定番の回答でした。

３年前に調査したとき、平塚市では小児医療費助成によって無料になっている子どもは全体の８６％、ひとり親・生活保護世帯等によって無料になっている子どもは７％。つまりあとのわずか７％の子どもが病院に行くたびにお金を払っていることがわかったのです。

私は、「議員団ニュース　 1473号」の中でＨ２９年度の決算を振り返り、さらに１１月１３日のホームページに「小児医療費」の所得制限について掲載しました。
平塚市が平成２８年度に初めて中学校卒業まで無料にした時、予算を９億１千万円用意していましたが、実際にはそんなに使わず約１億円残った。その９億円は使うだろうと用意したのだから、わずか７％の所得制限で有料になっている子どもたちの分をどうするかは市長の考え次第だと述べ、県内では中学卒業まで無料としている自治体で、所得制限を付けている自治体は１０自治体、所得制限を付けていない自治体は１４自治体にもなっている実態も明らかにするとともに、「所得制限」の理不尽な内容もホームページに記載してきたところです。

ようやくわかってもらえたか・・という思いと、「子育てするなら平塚で」と言っているのに遅い！という思いも・・。しかし、落合市長が「所得制限撤廃」を公約に掲げたことは大いに評価したいと思います。

写真は、平塚養護学校の文化祭のバザーで購入したツリー。素晴らしい作品ですよね！