新型コロナウイルス対策で　議員歳費削減案

１４日、緊急の議会運営委員会が開催され、新型コロナウイルス対策における「平塚市対処方針」について説明を受けました。その中で国県の緊急経済対策と連携し、市独自の支援策を打ち出すとの説明がありました。

さらに議会運営委員会では、
＊5月臨時議会の開催方法について
＊議員の行政視察や友好都市との親善交流の自粛について
＊議員が新型コロナに感染した場合の公表方法について
＊新型コロナ感染防止と傍聴者について
＊議員報酬の削減案について
などが議論されました。
新型コロナウイルス感染拡大で全国の経済状況に大きな影響が出ている中、国会では国会議員歳費を当面1年間、2割削減する方針を打ち出し、神奈川県議会においても調整中とのこと。そこで、平塚市でも取り組みたいとの提案が議長より出されました。
提案は1議員月2万円、7月～12月までの報酬および期末手当の26人分（約444万６千円）と、毎年予算計上されている海外視察のための政務活動費（約６２４万円）の合計約1,000万円を返還するというものです。もし6月から始めたら合計額は1,200万円になるとのこと。

私たち日本共産党市議団は、議会活性化検討委員会でも「海外視察のための政務活動費は、当初予算には入れずに、議員が必要になったときに申請することにすべき。」と提案してきました。毎年、新年度予算を組む時に、市の各担当課ではどの予算を減らせるかと、数千円、数万円の単位で何度も見直し、予算のスリム化に努めている中、議会ではほとんど使わない「海外視察の政務活動費」約600万円が毎年計上されているのです。
今回の議長提案は、市民生活優先の立場から大いに評価したいと思います。