新型コロナウイルス感染防止による学校休業や、図書館・博物館・美術館などの休館のほか、平塚市では競輪の開催も中止となっています。
そうした現場には、普段多くの非常勤職員が働いていますが、今回のような国からの通達で急遽休みになった場合、生徒に関わる学習支援員や給食調理員は休むしかなく、競輪も開催しなければ仕事はありません。
教育委員会の所管では２２５人、競輪場の関係で２５０人と、計４７５人が今回のコロナで丸々１か月収入がなくなってしまったのです。
これは、コロナによる民間事業者の営業自粛の影響を聞き取りしているときに、市の職員の実態を知ったのでした。民間で働くフリーランスには支援金が創設されましたが、公的機関で働くフリーランスには適用されないということがわかったのです。
そこで、石田議員と二人で、「平塚市はこうした非常勤職員に多くの事業を支えられてきたことから、休暇を余儀なくされた時点まで遡って、休業補償をすること。」を要望してきました。
最初は、「労働契約のある人が対象」であり、有償ボランティアは対象外としていましたが、今日、庁内会議の中で有償ボランティアにも出ることが決定したとの朗報が入りました。
活動ファイル • 議会の取り組み
有償ボランティアにも休業補償！
2020年4月30日
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
