今回の議員団ニュースには、平塚市は特別給付金「いつ来るの？」という声をお聞きし、市が発表している「予定表」を掲載しました。
まだ届いていないという方、是非ご覧ください。
また、コロナ禍における神奈川県内１９市の「中小事業者支援」の状況を表にしてみました。
平塚市が支援する対象は「国の基準と同様、５０％以上事業収入が減少した事業者」としていますが、それでは３０％、４０％の減収の人は救われない。
他の多くの自治体では、国の支援策に当てはまらない１０％～、または２０％～５０％未満の減収の事業者を救済しているのです。
身近な自治体は、国の施策のはざまに苦しむ市民・事業者を守ることが重要です。今後、コロナ自粛の影響は地元中小業者の経営に益々響いていくと想定されており、平塚市は「コロナで行き詰る事業者を１軒たりとも出さない！」という強い覚悟で臨んでいただきたい。
議員団ニュース１７１６号です。
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