今日から１２月議会！

今日から１２月議会が始まりました（１１月２９日～１２月２２日まで）。

初日の今日は、令和４年度の決算の認定が行われ、共産党市議団は一般会計決算に反対し、私が代表し反対の討論を行いました。

内容は以下の通りです。

日本共産党平塚市議会議員団を代表し、ただいま議題となりました認第１号「決算の認定について〔令和４年度平塚市一般会計・特別会計決算〕」について反対の立場から討論を行います。

ここでは特に一般会計決算について述べていきます。

令和４年度一般会計の歳入総額は１００５億７９００万余円、歳出総額は９６２億７０００万余円となりました。実質収支額では3４億５４００万余円の黒字となり、単年度収支では１億２４００万余円の黒字、実質単年度収支は４億２１００万余円の赤字となりました。

歳入決算では、個人市民税は１５９億１６００万余円となり、前年度比で２．７％の増となりました。しかし、法人市民税は当初予算で見込んでいた３１億円には届かず、前年度とほぼ同額の２９億円に留まりました。

個人市民税はコロナ前の水準に戻ったものの、法人市民税は令和３年度、４年度とも、リーマンショックによる派遣切りなどで過去最低となった平成２１年度の２９億２千万円にも届かない水準に留まっていることは、とりわけ深刻です。これまでの法人市民税を振り返ってみても、消費税が５％から８％に上がった時以上に、１０％に上がったことが中小業者の経営をきわめて悪化させていることがわかります。

平塚市に入ってくる「地方消費税交付金」は、消費税が８％の時には４０億円台だったものが、２０１９年に消費税が１０％に上がった翌年から５３億円、５８億円、６１億円と急激な増額となっています。ロシアによるウクライナ侵略の影響を受け、あらゆる物価が高騰する中、それに合わせて消費税もさらに増加することから、中小業者をはじめ、市民生活に多大な負担増となっていることが容易に理解できる令和４年度の決算となりました。

そうした中で、県内の政令市を除く１６市の中で平塚市の財政状況を見てみると、財政力指数では、４つの不交付団体（厚木市、鎌倉市、藤沢市、海老名市）に続く５番目に財政力があることがわかります。積立金現在高は市民１人当たり６万３５００円と、１６市の中で７番目に多い状況です。今後、公共施設の老朽化への対策はあるものの、他市に比べて特別厳しい状況ではなく、原油や物価の高騰に苦しむ市民や事業者、また、特に国の給付金の対象から外れた方々に寄り添った対策を求めるものです。

こうした状況の中で令和４年度は、SDGｓ、市民の安心・安全、中小業者や農業者支援、市民生活の支援の観点から、何点か述べたいと思います。

●今、地球温暖化による気候危機が叫ばれ、世界が共通してCO2削減に取り組むことが求められています。平塚市の中小企業への脱炭素化の設備投資、電気自動車の普及は非常に消極的であり、更なる推進を求めます。

●県内一の米どころである平塚市で、農業者が減少する中、スマートライスセンターの新設と支援は大変重要です。市内NPO法人との協働事業で引きこもりだった若者と農業をつなぐ事業を展開し、通年営業に向けた検証も行っているとのことで、今後に期待したいと思います。

●保育士確保策は、貸付金、就労支援交付金、奨学金返済支援補助金の３つの柱のなかで令和４年度は奨学金の返済額を見直したことで利用者数も増えたとの報告がありました。

子育てと仕事の両立のために、保育士確保策のさらなる充実を求めます。

●ヤングケアラーの問題は議会でも取り上げられ、４年度は市長の市政方針でも「ヤングケアラーの早期発見」が掲げられました。しかし、決算委員会の質疑では、実施時期が遅れたことと、市と関係機関との見守りの中で「支援ニーズが高い人」を対象者としてきたため、４年度は対象者がいなかったとの報告でした。しかし、「ヤングケアラー」の問題は、なかなか外部に見えない問題であり、平塚市は率先してヤングケアラーに対する市の支援策を市民に周知し、親戚や同級生、知人からの情報を積極的に受けて、早期解決につなげることを求めます。

次に、決算に反対する理由を2点述べさせていただきます。

1点目は、マイナンバーカードに係わる事業についてです。

私たち共産党議員団は当初からマイナンバーカードの安全性の不備を指摘してきました。　

マイナンバーカードは、全国の自治体に十分な指導が行き届かない中で、急速に普及させたためにトラブルが後を絶ちません。マイナ保険証に別人の情報が登録されるなど、命に係わる問題になりかねない事態となっています。

政府は人的ミスを強調しますが、マイナンバーカードにはフリガナを読む機能がないため、子どものカードに家族の名前をカタカナで書いて口座番号を登録しても審査が通るなど、カードの設定の不備が指摘されています。令和４年度は、新規発行が５万２７６６人、５年目の再発行が５６４人、紛失等による再発行が８５９人ということで、総数で１７万４２５５人、平塚市の人口の約６８％ということになります。

多くの市民が不安に思っているマイナンバーカードは、慎重に扱うこと、強制をしないこと、健康保険証との紐付けは安全性が確認されない現状では、これまでの保険証を交付することを求めます。

2点目は　湘南海岸公園龍城ヶ丘ゾーン整備・管理運営事業についてです。

龍城ヶ丘プール跡地の問題は、今なお住民の方々は納得していません。Park―PFI手法は、市が事業者を選定したらその段階で住民の声は入らなくなるという、きわめて重大な特徴を持っています。しかし、このPark―PFI手法が国会を通過した即座に平塚市がとりいれたもので、住民にはPark―PFIがどういうものか十分な周知をされないまま進められたことから、今になっても行政と住民の間に大きな溝ができています。

まちづくりの基本である「住民主体」がないがしろにされ、そこに住む住民に「すべて決まらないうちは説明会は開催しない」とする行政のやり方を認めることはできません。

よって、認第１号「決算の認定について〔令和４年度平塚市一般会計・特別会計決算〕」について反対の討論といたします。