これまで、平塚市では「仕事の点検作業」や「事業仕分け」という名称で、市の事業を点検・評価するために、外部から仕分け人をお願いして実施してきました。
(ハンゲショウの葉）
今年は、「内部での事業の見直しの強化を図り、一層の事業の自主的な見直しにつなげる」ことを基本として、事業仕分けの手法に学び、職員による事業評価が行なわれました。
私は、2日間のうち初日（７月３０日）を傍聴しました。
抽出された事業を所管する部長が進行役（コ―ディネーター）を務め、担当課長と担当職員が事業内容を説明。その後まず、アドバイザーである東海大学と神奈川大学の教授が、その事業の問題とする点や評価の仕方（ポイント）を助言され、４人の作業メンバーがそれぞれ質問し、評価するという方法でした。
４人の職員は、同じ部内であるが担当が違う管理職、部外管理職、あとは部外職員と公募職員。
それぞれの職員が、事前に現地を見てきたり、資料を得て調べ、質問する中でその事業内容を精査し、経過、現状をみて自分の「評価」として発表する、というやり方は、これまでの外部評価に感じられない「血の通った評価」という感を受けました。
職員は、「市民本位」の理念に立ちながらも、内部の状況を見聞きできる立場にあり、矛盾を感じながら事業を進めている場合もある。
その補助金が「市主体」なのか、「要求されて」なのか、「議員の介入」によるものなのか・・・。こうした内容が公で議論されることは、大変重要であると思うと同時に、大きな力は黙認され、たたけるものを追及するというパターンに陥りやすいとも感じています。補助金の創設の経緯より、市民・活動団体にとって必要なのか否かが議論されるべきと思います。
その点では、今回補助金を出している団体の運営状況（黒字を出している団体に補助が必要なのか）、また、毎年定額の補助金を出すことに対する考え方（事業に合わせた補助金であれば変動があるはず。金額が固定しているからやることも決まっているのか、固定されていても、それ以上の事業をやっているのか。出している補助金の効果をどう見るか）など、深い部分を掘り下げた職員の指摘はさすがだなと感じました。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
