6月議会もあと２つの常任委員会を残すのみとなりました。parkーPFIによる龍城ヶ丘公園整備計画の実施協定締結期限が６月２８日であり、議会の最終日でもあります。自治基本条例に反し「市民に閉ざされた説明」、事業費の内訳も大枠しか出さず、プール跡地を埋め立てるための土砂は２万立方メートルというが、その費用についても一切答えません。
●parkーPFI 事業の当初の説明では、整備費の１割を事業者がもち、あとの９割を国と市が半々で持つと言っていた。ところが、「市が持つべき費用」がどんどん増えて、整備費は債務負担行為額１７億円がⅠ千万円オーバーした上に、事業者の持ち分は１億４千万円弱。国負担分は６億２千万円、市は９億５千万円という額に！ 国と半々どころか、市の負担は国の１．５倍にもなってしまったのです。
●そして、事業開始当初「飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する公募対象公園施設の設置と、当該施設から生ずる収益を活用してその周辺の園路、広場等の一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備・改修等を一体的に行う者を、公募により選定する制度であり、都市公園に民間の優良な投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上、公園利用者の利便の向上を図る新たな整備・管理手法ということになっている」と説明してきたが、市は毎年３０００万円委託料を出す上に、駐車場の収益はすべて事業者に入ります。
近隣住民の反対を押し切って樹林帯を伐採して整備される駐車場は約３千㎡、８５台が置ける場所です。「事業者はこの事業のために１億４千万円出すので、大変だから、駐車場は年間６０万円で貸し、コンビニは月に２０万円、バーべキューレストランやマルシェ棟からは年間１６万円、合計年間３１６万円の使用料にする」「３００万円入るから、市は３０００万円出すというけど実質２７００万円です」と・・。
つまり、公園内に入るコンビニは市が作ってやって月２０万円の使用料で事業者に貸し出すという。事業者が運営するならレストランなどと同様に、公募対象公園施設として事業者が自費で作って自分らが管理運営すべきもの。上屋を市の避難タワーにするから下の空間に事業者に２４時間営業のコンビニを作って貸してやりましょうという。そうならば、秦野市は市役所前に２４時間営業のコンビニを誘致し毎月９０数万円で貸している。藤沢市では１４時間の営業で月に換算すると６０数万円で貸している。なぜ平塚市は、国道沿いの２４時間営業のコンビニを月２０万円で貸すのか！他市と比較しても異常な安値です。なにかといえば「事業者は１億４千万円出すので・・」と、事業者の負担ばかり気にするのです。
年間６０万円で貸すという駐車場、１日に８５台の車がたった１時間置いただけでいくらになるでしょう。この公園の営業期間は正確には１８年８か月になりました。１８年８か月は２２４か月です。１時間３００円にしたら、１か月７６万５千円、２２４か月で１億７１３６万円になるのです。きっと夏は車を２～３時間停めて遊ぶでしょう。あっという間に稼げる額なのに、何もかも市民の税金で優遇してあげる平塚市。
総合公園では、市の委託を受けて地元の事業者がレストランを運営しています。その事業者は月に７０万円も払っているのです。地元の事業者に厳しく、セキスイには甘い。住民の声が届かないまま進んでゆくこの公園整備。この６月議会は、２１年の議員生活で最悪の議会です。
写真は平塚市が取ったアンケートのうちFAXで送られてきたものです。FAXで送られてきた２５７通のうち８２％に当たる２１０通が同じファックスから送信されていたのです。しかも同じ筆跡がいくつも。こうした世論誘導から始まったこの事業計画。最後まで詳細を明らかにしないで進められるというのでしょうか。
従兄弟の力作に会いたい
草に追われる
