生活保護基準が低いままにされ、物価高騰の中、もう生活できないと悲痛な声が出ています。国は、この声に真摯に、早急に対応すべきです。下のURLは日本弁護士連合会が昨年12月に出した声明文です。https://www.nichibenren.or.jp/…/year/2024/241211.html
下の表は、総務省が出した物価高騰の資料です。この表が平塚市の特別職（市長・副市長はじめ市議会議員等）の報酬等審議会で使われ、報酬引き上げの答申が出されました。１２月議会で、平塚市の議員報酬の改定案（引き上げ）が上程され、賛成多数で可決したのです。
「議員報酬を上げる前に、もっと物価高騰に苦しんでいる市民がいる。それを先にやるべきだ」と反対したのは、共産党議員２名とあと２名のみでした。
平塚市の市議会議員の報酬は平成１４年度末に引き下げられました。この表からすると妥当であったと思います。
今回私がこの表で言いたいことは、平成２５年に物価が下がったからと、生活保護費が３年間かけて大幅な引き下げが行われたのです。その挙句に、水道代や下水道代も「生活扶助費に入っている、二重給付にあたる」として減免をなくされました。
この表は、２０２３年（令和５年）までですが、弁護士連合会の声明によれば、２０２４年１０月分の消費者物価指数は１０９．５になっているといいます。
裁判で違憲であると判決が出されたところもあるのに！なぜ、政府は生活保護費を見直そうとしないのか！
議員は今の報酬でもやっていけます。今「生活が成り立たない！」と、生きていくこと自体が必死の人たちを差し置いて、議員報酬の見直しが先でいいのか！
議員の報酬は、市民の税金です。市民が苦しんでいるときに、なぜ、その人たちの生活を先に改善しろといえないのか。悔しいです。生活保護の方、低年金で暮らしている方の生活を早く改善してほしい！
新年明けましておめでとうございます。
今年最後の「うたごえ喫茶・燦々」
