高市政権になって、初めての女性の首相だなどと喜んでいられない危険を感じています。
２０２２年、これまで自民党政権であっても一貫して「違憲」としてきた敵基地攻撃能力の保有を、岸田政権のもとで決めました。
安倍政権の時には、閣議決定で「集団的自衛権の行使」を容認したことで、日本が攻撃されていなくてもアメリカの要請で海外で武力攻撃を行う可能性も現実的に出てきました。公明党は暴走政治のブレーキ役どころか、加速役を果たしたのです。
さらに、国会では口にせず、国会が閉会したと同時に安保関連3文書を公明党と一緒に閣議決定して物事を進めてきた。こうした国の重大問題を、国会で議論もせずに閣議で決めて数の力で押し切ってきた責任は非常に重いと考えます。民主主義国家ではありえない事態です。
今回、裏金問題等で公明党は、高市新政権との連立をやめました。今後、どういう態度をとってゆくのか？
ところが今度、自民と維新による高市政権となった早々から、軍事費を前倒しでGDP比２％に引き上げようという。さらには「官邸関係者」と名を伏せながら、「核を持つべきだ」発言をオフレコだったと言いつつ、公にして国民の反応を伺っている。自民党政権は、政権維持のために維新を仲間に引き入れ、さらに危険な方向に向かおうとしています。それを私たちは、何も言わずに見ていていいのでしょうか。
若者たちは、一連の動きを「是」とするのでしょうか。戦争は決して勇ましいものではないことを日本国民は８０年前に思い知った。その反省から「戦争の放棄」を謳った憲法を手にしたことを、よくよく考えるときではないでしょうか。広島県議会は、昨日の本会議で国に「非核三原則の堅持」を求める意見書を全会一致で可決したといいます。この動きこそ、世界で唯一の被爆国として取るべき態度だと思います。
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